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May 12, 2017

タバコ販売雑感

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今日は「タバコの販売」についてのお話です。

日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて受動喫煙防止に関する法律を強化する動きがあり、色々な議論が繰り広げられているようです。

Feriは、タバコは吸わないので、禁煙の方がありがたいのですが、タバコを公式に販売している以上、何らかの形で、吸える場所を設定しないと変な気もします。

ところで、日本では純粋なタバコ屋さんはずいぶんと減っているようですが、逆にコンビニエンスストアなどでタバコを販売するところが増えているため、買う分には便利になっているのではないでしょうか。

ただ、自動販売機王国の日本では、タバコやアルコール飲料の自動販売機が最近は見かけなくなってきているような気がします。

これは、日本では成人でないとタバコやアルコール飲料は購入できない法律があるため、年齢確認が必要になったことが影響しているのでしょう。

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タバコに関しては、成人識別ICカード「TASPO」を自動販売機のカードリーダーにタッチにしないと購入できないため、カードの発行が面倒な方を中心に対面販売のコンビニエンスストアの利用が増えているようです。

コンビニエンスストアでは、チェーンにより年齢確認のシステムが異なり、レジ画面でお客さまに年齢確認のボタンを押してもらうところと、従業員が目視で確認する方法が一般的なようです。

年齢確認ボタン方式の場合、明らかに成人であることが明白なご年配のお客さまにも、操作を要求するため、不愉快になるお客さまも多いという話を耳にしたことがあります。

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このほか、コンビニエンスストアで働いている従業員には未成年の人も多く、ちょっと厳ついお客さまに対して、年齢確認資料の提示を要求するのは、かなりハードルが高いという話を耳にしたことがあります。

反面、外見だけでは判断が難しいケースも多く、年齢確認は頭の痛い問題のようです。本当は、対面販売でも、成人識別ICカードの提示を法令で義務づければ、良いのかもしれませんが‥まぁ、大人の事情がありそうです。

一方、“あの店は未成年でも簡単にタバコを売ってくれる”というアングラ情報が流れると、その店に未成年が集中する傾向があるそうです。

日本でも未成年にタバコを販売したことが当局に露見すると、未成年者喫煙防止法により、販売者が罰せられる仕組みになっていますが、悪質なケース以外は実際に書類送検されるケースは少ないとか‥

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ところで、こちらでは、従来、業種ごとに厳密に取扱い品目やサービスが決められていたことから、現在も「タバコはタバコ屋さんで買う」というのが一般的です。そのため、タバコ屋さんも街中に沢山あります。

日本のようにコンビニエンスストアがありませんから、タバコ屋さんでは市内交通のチケットなども売っており、ある意味、便利な売店的な側面もあります。

ただし、日本のコンビニエンスストアのように24時間営業ではありませんから、自動販売機を設置しているタバコ屋さんが大多数です。

日本と異なり、自動販売機の種類や数が非常に少ないオーストリアでは、唯一、普及率が高いのがタバコの自動販売機だと思います。

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Feriがよく出かけるホイリゲの近くに小さなタバコ屋さんがあったのですが、最近になって自動販売機だけ残して、店舗は閉鎖してしまったところがあります。自動販売機だけで、何とかなるという発想がすごいような気もします。

こちらでも、販売の際は、年齢確認が義務づけられていますが、日本のような識別カード方式ではなく、BankomatCard(銀行が発行するキャッシュカード)で識別するシステムです。

自動販売機にカードリーダーがあり、そこでスキャンすることで、販売可能かどうかを識別する訳です。なお、支払は通常どおり、コインで対応しています。

Feriは、禁煙派なので、オーストリアでタバコを購入したことはありませんが、本来は対面販売の際、年齢の確認が義務づけられているそうです。

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しかし、形骸化しており、青少年を対象に年齢確認をしているケースも少ないという話も‥

時々、対象外の子どもにタバコやお酒を買いに行かせて、従業員の対応を確認するようなテレビ番組が放送されることがあります。

トライアルが成功した後、レポーターが従業員に突撃インタビューをする訳ですが、色々な言い訳が出てきます。まぁ、いずこも同じですね。

ところで、オーストリアでは、ご存じの方も多いと思いますが、現在は16歳から喫煙が許可されています。ただ、2018年から18歳未満の喫煙が禁止されることが決まりました。

オーストリアは、かつてはタバコが大きな産業だったこともあり、喫煙や広告も規制が緩かったのですが、EUの拡大で、現在はタバコのボックスには健康被害の警告(3種類の警告がローテーションで使用される層です)が印刷されていると同時に、広告規制(有名人や30歳以下の若者を広告に起用してはならないなど)も行われています。

そんな背景もあり、以前よりは愛煙家は肩身が狭くなりつつあるようですが、今後もオーストリアでは、「タバコ屋さんでタバコを買う」という風習は残ると思われます。


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