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March 29, 2018

どうなる「飲食店の全面禁煙」

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今日は「飲食店の禁煙にまつわる話題」です。

日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、飲食店の禁煙を進める法案が審議されているようですが、「喫煙問題」は、いずこも頭の痛い問題です。

ヨーロッパでは喫煙に寛容だったオーストリアですが、ご存じのようにEUのレギュレーションにより、徐々に禁煙の範囲が広がってきました。

そして、2015年、ついに飲食店での全面禁煙が議会で可決され、2018年5月1日から施行されることになりました。

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3年の猶予を与えた形になりましたが、2016年7月1日以前に店内を禁煙仕様に改装した場合は、税制上の優遇措置を与えるなど、早期の全面禁煙化に向けた取り組みも行われました。

可決された法案では、常設の飲食店だけでなく、テント内のイベントやパーティ会場での喫煙も禁止されており、唯一の例外は、ホテル内の喫煙場所設置。

ただし、この喫煙場所では、食事やドリンクの持ち込みは一切認められず、ホテル側からのサービスも提供できません(空港に設置されている喫煙室と一緒ですね。左の写真はフランクフルト・アム・マイン空港の喫煙室です)。

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実際、完全分煙でもCaféなどはかなり影響を受けており、改装費用を捻出できず、結果的に経営権を手放したところもあります。小規模な店舗に関しては、選択式だったので、何とかなっているというのが実情でした。

ところが、昨年、政権交代が実現してから、この法案を見直す動きが出てきました。

国民党(ÖVP)は自由党(FPÖ)と連立を組む際、「全てのバーやレストランでの喫煙を禁じる法律」の撤回を条件にしたのです。

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自由党のHeinz-Christian Strache副党首は、自身も喫煙者であり、同法案の撤回を選挙の公約に掲げていました。

同党は、全面禁煙ではなく、現在のように分煙化および小規模店舗については、禁煙・喫煙の選択式を引き続き継続することを主張しています(選択の自由)。

一方の国民党は、当初は全面禁煙賛成だったのですが、自由党と連立を組む際、禁煙法案撤回に合意しました。これが昨年12月のお話。

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禁煙法案撤回の動きを受けて、オーストリア医師会が、2月に法案の施行を求める署名活動を開始したのですが、10万人以上の書名が集まり、議会で審議される見通しです。

このような動きを受けて、マスコミを中心の大論争が巻き上がっており、どのような結末になるか、注目されるところです。
ちなみに、EUの調査によると、オーストリアでは喫煙可能年齢に達した人の30%が喫煙者で、この喫煙者率はEU加盟国では3番目に高いそうです。とくに女性の喫煙率は47%で、世界一だとか‥

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