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January 27, 2020

ウィーン市がクリーンエネルギー推進キャンペーンを展開

20200126001今日は「クリーンエネルギー導入推進プロジェクトの話題」をお届けしましょう。

ヨーロッパでは、人工的に排出されるCO2が地球温暖化の主要因であると「目の敵」にされているのは、皆さまもご存じのとおりです。

そのため、化石燃料を使う交通機関に対しても厳しい目が向けられています。

ただ、一部には「人工的に排出されるCO2は、地球の気候を変動させるほどの量ではない」という説を訴えている専門家もいますが、事実上、無視されているとか‥まぁ、色々と「大人の事情」が絡んでいるのでしょう。

さて、ウィーンでは、市内を歩いていると宅配便の業者さんが貨物自転車で配達している光景をよく目にします。

20200126002日本でも都心部ではリアカーを使って宅配便の配達をしているようですが、日本の場合は、配達用車両を止める駐車場問題が理由のようなので、背景が違いますね。

さて、ウィーン市では、2020年、エネルギー効率の高い輸送手段を充実させるための資金援助キャンペーンを開始します。

企業やNPOを対象とした支援策としては、物流事業で電動貨物自転車の導入と運用を推進するため、資金を援助します。

ご存じのように物流は化石燃料最大の消費者。そのため、都市部では化石燃料を使う自動車から、クリーン電力で運用可能な電動貨物自転車へのシフトを推進しようという政策です。

ウィーンはコンパクトシティなので、市内の小規模輸送に関しては、電動貨物自転車を活用することで、交通混雑緩和も期待できます。

20200126004資金調達キャンペーンは、2020年2月1日から開始され、2021年末まで行われますが援助する資金総額は280万Euro。

ちなみに荷物搭載量40 kg~100 kgの電動貨物自転車を導入する場合、取得費用の最大50%が補助金対象となります(最大2000Euro)。

さらに貨物搭載量100kg以上の大型電動貨物自転車または電動貨物トレーラーの場合、取得費用の最大30%が補助金対象となります(最大4000Euro)。

一方、地域住民を対象としたプロジェクトでは、住宅から最寄りの公共交通機関までの電動シェアバイク導入が補助金対象となります。

20200126003つまり、自家用車からのシフトを図ろうという政策です。こちらは、恒久的な運用を前提としているため、車両の導入だけでなく、充電スタンド、予約システム、駐輪スペースの確保など、システム全体が対象となります。

当然、利用する地域住民が主体的にプロジェクトを立ち上げて、補助金を申請するようです。こちらは最大70%の資金が援助されます。

今回、ご紹介する写真は、Samariterbund(サマリア人協会)が、高齢者向けの食事ケータリングで電動貨物自転車を活用している様子です。

このようなプロジェクトには電動貨物自転車はピッタリの選択だと思います。

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