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March 14, 2020

コロナウイルス感染拡大対策続報

20200313004オーストリア保健省の発表によると、3月12日、コロナウイルスによる最初の死者がウィーンで確認されました。亡くなったのは、持病を持つイタリアからの帰国者(69歳、男性)です。ただ、死因はコロナウイルスによる肺炎ではなく、持病が悪化しての多臓器不全がそうです。

これを受けて、ウィーン市では地域病院への訪問は、急患と緊急手術が必要な患者以外、全面的に禁止されました。これは各国で問題になっている医療崩壊を防ぐための措置です。
3月13日、8時00分現在、オーストリアの感染者は422名(6名は回復)です。

連邦政府の命令や要請により、様々な制約が出ています。まず、16日から教会のミサが中止されます。洗礼式や結婚式は禁止されませんが、政府では信徒に延期を要請しています。

屋外は500名以上、屋内は100名以上が集まる行事は4月3日まで全面禁止。屋内の場合、会場の広さに関わりなく、参加人数が制限対象です。

Salzburg、Vorarlberg、Tirolのスキーリゾートは、今シーズンの営業を終了しました。

そして、13日の午後、オーストリア政府は16日からの新しい規制を発表しました。基本的な考え方は、高齢者や病弱な人をコロナウイルスから守ることです。

まず、16日から店舗が閉鎖されます。例外は、食料品店、薬局、ドラッグストア、郵便局、銀行、ガソリンスタンド、タバコ屋、動物飼料販売店、医療製品・医療機器販売店などです。

飲食店(レストラン、バー、カフェーなど)については、15時までの営業となります。

ホテルと料理デリバリーサービスも営業が許可されています。この結果、夜間営業が主体のバー、ディスコ、ナイトクラブなどは完全に閉鎖されます。ホイリゲは16時開店のところが多いため、営業中止のところが増えると思います。なお、現時点では休業期間は1週間が予定です。

20200313003コロナウイルスの影響を強く受けているチロルの2地域については、ドイツ政府の決定により、2週間隔離されます。このエリアにはIschgl、Galtür 、St. Anton am Arlbergなどが含まれています。住民とオーストリアの旅行者については、検疫の対象となります。

現在、このエリアにいる外国人については、出国は可能ですが、迅速に出身国に戻ることが要求されているほか、詳細な個人記録が作成され、出身国に情報提供されます。

学校に関しては、高学年は3月11日から授業が中止され、3月16日から自宅待機。当初、小学校と幼稚園の休校・休園も発表されましたが、その後、撤回。最終的に小学校では授業は行わず、学童保育に切り替えることになったようです。

こちらでも働いている親御さんも多く、14歳未満の子供を自宅においておけないためです。高齢者の感染リスクが高まっているため、祖父母へ預けることは推奨していません。

14歳未満の子供を持つ親は3週間の特別休暇が取得できることになりましたが、特別休暇付与の判断は雇用主に委ねられています。特別休暇を与えた場合、州政府から賃金の1/3が補助されます。

一般的な企業については、活動は規制されませんが、政府はテレワークを推奨しています。

20200313002さらにオーストリア連邦政府は、12日、世界各国をセキュリティレベル4(6段階)に指定しました。

イラン、イタリア、韓国などは既に、セキュリティチェック5または6となっていますが、今回は、それ以外が国も対象となっています。

Alexander Schallenberg外相は記者会見で、旅行の中止を要請しています。これは、入出国制限を実施する国が増えると、オーストリア国民が海外で取り残されるリスクがあるためです。

また、海外に滞在中のオーストリア国民に対しては、速やかに帰国することを推奨しています。

オーストリア航空では、アメリカ合衆国が実施したEUからの入国制限を受けて、アメリカ線の運休を検討している模様です。

ÖBBは国境閉鎖に伴い、3月12日、イタリアに続き、チェコ、ポーランド、スロバキアへの直通列車運行停止を発表しました。スロバキアはすでに直通列車の運行が停止されました。チェコとポーランドについては、3月14日0時から実施されます。

ウィーン-ベルリン間のNightJet(NJ456/NJ 457)はワルシャワを経由しているため、3月13日から運休となります。現時点では、直通運転再開の見込みは立っていません。

20200313001ウィーン市には、ヘルスホットライン(電話番号1450)がありますが、現在、1日5000件の相談があり、電話がつながりにくくなっています。

ウィーン市では、コロナウイルスに限らず明確な症状が出ていない人は電話を控えるように要請しています。同時にセンターのオペレーター増員も進めています。これも医療崩壊を防ぐための対策です。

やはり陸続きであるため、感染症に対する危機感は日本以上のものがあるようです。特にイタリアと隣接しているだけに、イタリアのようになることを警戒しているようです。

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