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September 30, 2020

10月1日からタバコの値段が上がります

2020092901昨日、速報でお届けした「14. Weinwandertag der Stadt Wien」(ワインハイキング)の中止は、現在、ウィーンが置かれている上京を如実に物語っていると思います。

アウトドアイベントで、比較的、三密防止の対策がとりやすいにもかかわらず、中止になった訳ですから‥

コース中のホイリゲ(常設、仮設を含む)などでは、不特定多数のお客さま多数来店するため、個人情報の登録と記録が難しいことも遠因になっているようです。

このように考えるとキャバレーをはじめとする小劇場は厳しいでしょうね。

2020092801さて、今日は「タバコの話題」をお届けしましょう。

10月からタバコの価格改定」というと日本のニュースのようですが、実はオーストリアでも、10月1日にタバコ価格の改定が行われます。

理由は両国とも「たばこ税の改定」を商品価格に転嫁したもの。同じ時期、理由というのも何かの縁を感じます。実はオーストリアの場合、2020年4月に価格改定予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、実施が半年、延期されたという経緯があります。

2020092802ちなみにオーストリアのタバコ販売シェアですが、フィリップ・モリスがシェア(約40%)で、次がJITオーストリア(左の写真はOttakringの同社本社玄関)です。

なお、JITオーストリアの広報担当は、今回の価格改定は、過去3年間、各種規制強化(欧州タバコ追跡システムのコスト、オーストリア健康・食品安全庁への手数料支払い)による追加コストも反映したものであると述べています。

2020092803今回、1箱20cent高くなります。日本の場合、JTの主要ブランドは50円の値上げなので、それに比べると値上げ幅は抑えられていますね。

なお、フィリップ・モリスの広報担当者によると、今回の価格改定に合わせて、販売店への最低マージン引き上げが実施されるようです。

オーストリアでは、日本以上にタバコ免許が厳格で、専門店以外での販売はできません。現在、5200件以上のタバコ専門店が営業しています。

2020092804 こちらのタバコ専門店は、タバコや関連商品の販売に加えて公共交通機関のチケットや宝くじ、新聞、雑誌などの販売も行っていますが、利益の70%はタバコの販売。

なお、タバコ専門店も日曜日は休業なので、オーストリアでは珍しい自動販売機が普及している業態です。

2020092805その点、日本はコンビニエンスストアがタバコ販売のメインチャネルになり24時間いつでも買えるようになったためか、自動販売機王国の日本にもかかわらず、タバコの自動販売機は少なくなっているような気がします。

ところでオーストリアでは新型コロナウイルス感染の影響で喫煙が減少したかと言うと、職場から自宅などに場所を変えて継続されているようで、タバコの需要そのものは大きく減っていないそうです。

2020092806ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響尾受けて移動制限が実施された関係で、スイス人やドイツ人がオーストリアでタバコを買うことができなくなりました。その分、販売数量が減少しているそうです。実は、スイスやドイツに比べて、オーストリアではタバコの値段が安いのです。

日本の場合、タバコ税は地方自治体に入るので、以前は「タバコは地元で買いましょう」というキャッチフレーズが入った看板を見かけましたが、EUでは国単位で同じことが起こっている訳です。

逆に新型コロナウイルス渦のため、輸入が停滞し、タバコの輸入も事実上、不可能になりました。そのため、オーストリア人は国内産のタバコを買わざるを得ず、皮肉なことにタバコ税の税収が上がっています。

2020092807オーストリア財務省の発表によると、2020年6月以降、前年同時期より2700万ユーロ多くのタバコ税が徴収されました。特に4月のロックダウン時は、税収が13%増加と際立っていたそうです。

なお、2019年、オーストリアでは136億本のタバコが吸われていますが、1人当たりに換算すると1300本(1日当たり5本)だそうです。

ところで、日本では、現在、愛煙家の多くはメンソール系のタバコをお好みのようですが(左の写真は日本のタバコ自販機ですが、確かにメンソール系が多いような気がします)、EU加盟国では2020年5月20日からメンソール系タバコの販売が禁止されました。

2020092809 メンソール系禁止の理由は、「タバコの味を覆い、タバコの消費促進に寄与する」ため。これはごもっともな理由です。

2014年にEUで規制が可決され、2016年に施行されました。ただ、今まで移行措置として、段階的に販売数量を減らすことで販売が許可されていたようです。

余談になりますが、日本では現在、タバコ販売はコンビニエンスストアが主流。特に24時間営業の店舗では、10月1日0時、一斉に価格改定を実施するため、会計システムの精算も含めて、色々と大変なようです。

2020092808また、オーストリアの事情は存じませんが、日本の場合、店舗在庫のタバコが課税対象なので、10月1日の時点で在庫を持っているタバコの税金が変わります。

そこで、在庫数を正確にカウントして、税金変更手続きをすることが義務づけられているとか‥

コンビニエンスストアを経営している友人は、“9月30日の深夜から10月1日の早朝にかけて、タバコ関連の対処でてんてこ舞いだ”とこぼしています。

特に税金が関係する処理については、スタッフに一任することは難しく、オーナーや店長が作業に当たるようです。

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