太陽光発電、まっしぐら

5月最後の今日は「再生可能エネルギーの話題」をお届けしましょう。皆さまもご存じのようにEUでは温室効果ガス排出量相殺（カーボンオフセット）に向けて、再々可能エネルギーへの転換を急速に進めています。

Feriの個人的な見解ですが、オーストリアのみならず、ヨーロッパは、やや「前のめり」になっているのが気になりますが‥

日本でも小泉環境大臣が住宅への太陽光発電義務づけのような発言を行い、波紋を呼んでいるようですが、ウィーン市では「緑の屋根」に設置された太陽光発電システムへの新たな補助金「グリーン電力基金」に200万ユーロを追加融資すると発表しました。

ウィーン市では気候変動を抑制するため、2025年までに太陽光発電システムによる発電量を5倍にするという目標を掲げています。

この目標を達成するため、毎年、過去15年間の合計に匹敵する数の太陽光発電所を建てる計画を進めています。この計画が進むと、2030年には、必要な電力の10％を太陽光発電でまかなうことが可能だそうです。

この計画を推進するためには、公共施設だけではなく、民間の集合住宅などへの太陽光発電システム設置を進める必要があります。

そこで、6月1日から、新たな補助金制度「ウィーン太陽光発電グリーンルーフ補助金」がスタートします。

さらに「ウィーン・グリーン電力基金」の資金を約200万Euro、増額します。これにより、2021年、太陽光発電システムの建設に対して、従来の3倍の資金が投入されることになります。

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Wiener Netzeが電動消防車を導入

今日は「電気自動車の話題」です。Wiener Linienでは路線バスへ電気バス導入を進めていますが、警察や消防関係車両については、機動性が求められることから、現在も内燃機関を使った特殊車両が標準になっています。

そんな中、Wiener Netzeが電動消防車（E-Feuerwehrauto）を導入したというニュースが入ってきました。

Wiener Netzeは、オーストリア最大のエネルギーネットワーク事業者。電気、ガス、地域暖房、通信を地域に供給しています。

同社は2013年8月、Wien Energie Stromnetz、Fernwärme Wien、Wien Energie Gasnetzの3社が合併して誕生したもので、Wiener Stadtwerke Holding AGが株式を100％保有している特殊会社です。

ウィーン市だけではなく、ニーダーエスターライヒ州、ブルゲンラント州の一部もサービスエリアになっており、200万人以上の顧客を擁しています。

同社は合併前のガス会社時代の1953年に自衛消防隊を設立し、1968年に消防局との連携が始まりました。

現在、専門的な訓練を受けた23名の隊員（女性4名、男性19名）がおり、同社施設内で、通常の業務と平行して万が一の場合、消防活動にあたります。

自衛消防隊なので、ウィーン消防本部の消防車よりも活動範囲が狭いのがポイント。同社のHarald Rauscher消防隊長は、導入の理由として、
1．通常の消防車よりメンテナンスフリーであること
2．自社で生産した電力で充電できること（同社の施設屋上には1700を越える太陽光発電モジュールが設置されています）
3．活動範囲がエネルギー供給施設やWiener Netzeキャンパス構内と狭いこと
などあげています。

なお、今回、同社が導入した電動消防車は、出力が136 PS、航続距離が100km。

写真をご覧になるとわかるように消防車の代名詞であるポンプ車ではなく、隊員と消防機材を現場に運ぶためのミニバンスタイルの車両です。

さすがに消防ポンプを電気で駆動したら、バッテリーが持たないでしょうね。とは言っても常時使う車両ではありませんから、出動しない時は充電しておくのでしょう。

メーカーによると、特殊装備と1000 kgのトレーラー牽引能力を備えており、オーストリアで最初に導入された電気消防車両です。

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街並み保存に貢献する旧市街保存基金

5月27日、連邦政府はコロナ信号の改訂を行いオーストリア全土から赤のエリアがなくあんりました。

ザルツブルク、チロル、フォアアールベルクなどはオレンジになっていますが、ウィーンも含めて、その他の地区はイエローもしくはグリーンになっています。

まぁ、大幅に規制を緩和したのですから、当然と言えば当然ですが‥

さて、今日は「ウィーンの街並み保存にまつわる話題」をお届けしましょう。今更申し上げるまでも無く、ウィーンには歴史的に価値のある建造物や施設が多数、存在します。

しかし、このような歴史的遺産を良い状態で維持するには費用がかかります。

そこで、ウィーン市は歴史的建造物と街並みの保存に貢献することを使命とする「ウィーン旧市街保存基金」（Wiener Altstadterhaltungsfonds 、WAE）を1970年代に設立し、資金援助を行っています。

2021年は総額190万Euroを投じて、31件の修復を支援することが決まりました。なお、同機金では、設立以来総額約2億5200万Euroを投じて、4615件の修復を支援してきました。

ウィーン市の文化担当参事Veronica Kaup-Hasler氏は、“ウィーンには、あらゆる時代の豊かで多様な建築遺産があります。この遺産の保存と維持は、ウィーン旧市街保存基金の使命です。ウィーン旧市街保存基金は、50年にわたり歴史的建造物の保存に尽力し、街に多くのプラスの効果をもたらしてきました。”
“ウィーンの人々は、この豊かな建築遺産と、そのさらなる発展の中で生きています。ウィーンは博物館ではなく、生きていて成長している都市なのです”と述べています。

今回、補助金交付の対象となった施設の一部をご紹介しましょう。

－Palais Wilczek：1区のHerrengasseにあるPalais Wilczekは、かつてのPalais Brassicanで、1722年から1737年にかけて建設されました。バロック建築の巨匠Anton Ospelの手によるものとされています。今回、特徴的なバルコニーを持つファザードの修復に128000Euroが支給されます（2枚目の写真）。

－Zum Ritter St. Georg：8区のLenaugasseにある18世紀の郊外住宅。ファザードの修復のため、22700Euroが支給されます。

－Wipplingerstraßeにある歴史的建造物：中央出窓のある3階建ての住宅兼商業ビルディング。ファサードの修復に205348Euroが資金援助されます。

－Steigenteschgasse 94の複合建築物：20世紀のウィーンを代表する芸術家Hans Robert Pippalによる四季を描いたモザイク画があります。今回、モザイク場の修復に2800Euro支給されます。 

－Hofherrgasse 5-13（10区）にある門：職業上の日常生活を描いたレリーフ「Figural Representation」があります。大規模な修復が行われており、6800Euroの資金が提供されます。（3枚目の写真）

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緑化プロジェクトの一般投票始まる

オーストリアはキリスト教の行事に伴う祝日が多いのですが、2021年、移動祝日であるペンテコステ（聖霊降臨日）は、5月23日でした。これに合わせて、お休みをとる方も多いことから、ロックダウン解除を、その前に実施したともいわれています。

さて、このブログでもお伝えしているウィーン市主催の都市緑化プロジェクトですが、一般から500件を越える応募があり、5月21日からインターネットによる一般投票が始まりました。
現在、専用サイトで公開されているプロジェクトは、予備審査を通過したプラン。

投票はインターネットの専用サイト（https://wienwirdwow.submit.to/landing/showcase）にアクセスし、プロジェクトごとに1から5の星（星5が最高評価）で評価する仕組みです。締め切りは5月30日、23時59分。

同時に専門家により構成された審査員が、公開されている全てのプロジェクトについて、実現可能性、有効性（問題解決）、革新度、メンテナンスのしやすさ、独創性などを審査します。

ランキングは、一般投票と専門審査員の合計ポイントで決まりますが、ポイント配分は専門審査員70％、一般投票30％となっています。

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ナッシュマルクト駐車場改修計画に異論あり

先日、このブログでもお伝えしたナッシュマルクト駐車場のマーケットホール建設計画ですが、二つの政党が異論を唱えており、署名キャンペーンを始めました。

ウィーン市が公開したマーケットホールの案はイラストのようなもの。巨大な屋根がありますが、周囲はオープンな空間を想定しているようです。

これに対して、緑の党－緑のオルタナティヴ（Die Grünen - Die Grüne Alternative）は、元々、緑地が少ないエリアなので、商業施設をつくらず、住民がリラックスできる完全な公園にして欲しいという要望を出しています。同党では、公園建設に関する書名活動を始めました。

一方、現状維持を訴えているのがオーストリア自由党（Freiheitliche Partei Österreichs 、FPÖ）。住民用の駐車場を残し、毎週土曜日に開催されているフリーマーケットも、そのまま駐車場で開催することを訴えています。同党は、5月11日からさっそく署名活動を始めています。

右の写真は現地で署名活動を発表する同党幹部の皆様

今回のプロジェクトは住民参加型なので、両党の主張に賛同する住民が増えると、計画自体の大幅変更も考えられます。さて、今後の展開はどうなることでしょうか。

一方、ウィーン市が実施中の都市緑化アイデアコンペですが、5月21日から一般投票が開始されます。

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ウィーンの地域ブランド「StadternteWien」誕生

日本でも最近は農産品のブランディング化が盛んですね。ブランディングで付加価値を高め、市場での存在感を高めようという戦略のようです。

さて、今日はウィーンに地域ブランド「StadternteWien」が誕生したという話題です。

ウィーン農業会議所は、地域ブランド「Stadternte Wien」を開発し、5月11日、Michael Ludwig市長、Jürgen Czernohorszky環境担当市議、Franz Windischウィーン農業会議所会頭らが参加し、ウィーン市庁舎でプレゼンテーションを行いました。

「Stadternte Wien」のシンボルマークはプラーターの大観覧車をモチーフにしたデザインです。

「Stadternte Wien」は、ウィーン産の高品質農産品であることがポイント。ブランドの基盤は、国が認定した品質保証システムと原産地保証システムにより形成されています。

農産品に貼られたマークで、ウィーン産の地域限定商品であることがわかるようになりました。

現在、ウィーンの都市農業は、Favoriten、Simmering、Döbling、Floridsdorf、Donaustadt 、Liesingの各区に分散しており、645の農家が農産品の生産に従事しています。

農地の総面積は5700ヘクタールで、その内、約4300ヘクタールが耕作可能な土地。543ヘクタールは野菜、637ヘクタールはワイン用ブドウを、それぞれ生産しています。

そう言えば、Feriが最初にお世話になった17区のアパート近くには立派なワイン用ブドウ畑が広がっていました。あまりにも自然に風景に溶け込んでいるので、不思議な気はしませんでしたが‥右の写真が「元自宅」近くのブドウ畑です。

ウィーンの農業と言えば、60ヘクタールのブドウ畑を持つWeingut Cobenzlが有名ですが、このブログでも以前、お伝えしたようにウィーン産のモルトブレンドを使った“Wiener Original”を生産しているOttakringer Brauereiも忘れてはなりません。

ウィーンには、現在でもSimmering、Donaustadt、Floridsdorfを中心に207の野菜畑があります。いずれも家族経営の農家で、主な作物はトマト、キュウリ、ピーマン。温室も活用されており、ほぼ通年で収穫され、市場に供給されています。

Feriも知らなかったのですが、2019年にウィーンの畑で収穫されたキュウリは29270トン。この収穫量は、何とオーストリアの総生産量の65.3％。

つまりオーストリアではトップシェアを誇る「キュウリの街」なのです。高品質で遺伝子組み換えでないウィーン産のキュウリ。輸送ルートが短いため、環境にも優しいのが特徴。

なお、日本では宮崎県がキュウリの生産量が最も多く、年間62400トンほどだそうです。また、群馬、埼玉など首都圏も上位にランキングされています。

“人口100万人以上の都市で、シーズン中に地場野菜を提供できる街はウィーンだけだ”と関係者は自慢しております。

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ウィーンのパーキングチケットシステム問題

今日は「ウィーン市内のパーキングチケット問題」をお届けします。

ウィーン市では一部の区でパーキングチケットシステムにより短時間の駐車ゾーンが利用できます。

1993年7月に1区に導入されたのを皮切りに、順次、エリアを拡大してきました。現在の制度は区によって利用条件が異なる点がポイント。

1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、20区は月曜日から金曜日（祝日を除く）の9時～22時までで、最大駐車時間は2時間。

10区、11区、12区、14区、15区、16区、17区、18区、19区は月曜日から金曜日（祝日を除く）の9時～19時までで、最大駐車時間は3時間です。

13区、21区、22区、23区については、現在、パーキングチケットシステムは導入されておらず、無料で駐車できます（一部の例外はあります）。

なお、図のように区により全域に短時間駐車ゾーンがあるところと、部分的に設置されいるところがあります。

料金に関しては、15分が無料、30分1.1Euro、1時間2.2Euro、1時間30分3.3Euro、2時間4.4Euroです。現在はモバイル版のチケットも存在します。

パーキングチケットシステムが導入されているエリアでは、係員が巡回し、チケットの有効性を定期的に確認しており、チケットが無効（もしくはチケットなし）の場合、駐車違反として摘発されます。

ウィーン市では、自動車による騒音や大気汚染問題を解消するため、パーキングチケットシステムの運用範囲を市内全域に拡大する計画を進めています。この中には、区の中で短時間駐車ゾーンが限定されている11区のエリア拡大も含まれています。

さらに、現在、区によって違う利用時間も統一し、市内全域を同一システムにする案も検討されています。利用時間を、どうするのかは、現時点では決まっていません。

右の標識は短時間駐車ゾーンを湿すもので、標識の下部には利用時間帯が書かれています。

この計画を推進するため、現在、パーキングチケットシステムが導入されていないエリアの調査が近々行われることが発表されました。

夏頃には調査結果が発表される見込みですが、2021年中にウィーン全域にパーキングチケットシステム導入は難しいという見方が一般的です。

パーキングチケットシステムの導入により、自家用車による通勤は大幅に減少しました。

現在、ウィーンへの通勤者の2／3は自家用車を利用していますが、ウィーン市内在住者に関しては、自家用車利用者は1／3で、2／3は公共交通機関や徒歩、自転車を利用しています。

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X-Wagenの愛称が「FeliX」に決まりました

5月6日、専門家との意見交換を終えたMichael Ludwig市長とChristoph Wiederkehr副市長が5月19日からの規制緩和を正式に発表しました。

適切なセキュリティコンセプトを備えた飲食店、ホテル、文化施設、レジャー施設、スポーツ施設が再びオープンします。学校は5月17日から教室での対面授業を開始します。

これはロックダウンにより人口10万人当たりの感染者数（発生率）と病院のベッド占有率が大幅に低下したことが要因です。

ただし、信頼性の高いPCR検査（無料）を受けて陰性証明書を取得することが前提。

なお、ウィーン市では特別編成チームが市内を巡回し、飲食店、ホテル、文化施設などの営業条件をチェックすることも発表されました。

さて、先日、このブログでもお伝えしたWiener Linienの新型地下鉄車両X-Wagenの愛称が投票の結果、決まりました。決まった愛称は「FeliX」。

インターネットの専用サイトを使ったオンライン投票には約2週間で、約44000名が参加。得票率40％を獲得したのが「FeliX」でした。

2週間で44000名が投票したということで、Wiener Linienは“利用者の期待が高いこの表れである”と分析しています。

愛称が決まったことを受けて、先頭部運転室横には特別にデザインされたロゴステッカーが貼られました。ちょっと控え目な感じです。

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頑張れOttakringer コロナ危機に負けるな

日本はゴールデンウィークですが、三度、緊急事態宣言が出た地域があるにもかかわらず、昨年とは様変わりしているという話を耳にしました。

東京付近では、隣接県に越境して飲酒を楽しむ人も増えているとか‥また、酒類の提供が禁止されたため、お店で買って自前シャニガルテンで楽しむ人が増えているという話も‥

恐らく、こちらで「要請」だったら、正直、誰も守らないような気がします。そのため、強制力を背景にした規制を実施している訳です。

ウィーンを含む東部3州では、5月3日からロックダウンが解除され、一般の商業施設なども営業を再開しています。

さて、いきなり「日本語のポスター」でビックリした方も多いと思いますが、冒頭の写真は、友人のコンビニに掲出された県からの「お願いポスター」です。

しかし、「路上」と書かれているので、「公園」や「河川敷」などはOKとか言う人が出そうです。

さて、先日、新聞に2020年、ウィーンの名門OttakringerGetränkeAGがコロナ危機で、大打撃を受けた‥というニュースが出ていました。

飲食店とホテルの営業禁止で、需要が激減したためですが、売上が一昨年の2億4240万Euroから1億8130万Euroに‥事実上の半減です。

発表された財務諸表によると、税引前利益は2019年の1340万Euroから、マイナス640万Euro。

VöslauerMineralwasserを含むグループ全体でも、マイナス510万Euroと大幅な赤字を計上。同社によると、Covid-19感染拡大によりオーストリア全体のビール市場が大幅に縮小しています。

オーストリア醸造協会によると、オーストリアで醸造されたビールの総生産量は4％減少して8268百万ヘクトリットル。外食産業での売上高は全体で46％減少しました。

一方、家飲み需要により、小売店では瓶ビールが11％、缶ビールが7％、それぞれ増えていますが、家飲み需要だけでは外食産業の落ち込みをカバーできなかった訳です。

OttakringerGetränkeAGでは、ビールに売上高が13.1％減少し、生産量は531000ヘクトリットルになったそうです。

日本も同じですが、ビール業界は生ビールなど外食産業に依存している部分が大きく、オーストリアの場合、10ヵ月間に及ぶ飲食店の営業禁止が、同社の業績を直撃した形です。

また、ビールはワイン以上に夏に屋外で開催される各種イベントで大量に消費される傾向がありますが、そのイベントが、ことごとく中止になったこともマイナス要因。

2020年、同社は感染防止対策を徹底した上で、、「Ottakringer Bierfest」を開催しましたが、業績回復には大きく寄与しなかったようです。

>そして、ウィーンの経済はインバウンドに依存しているため、観光シーズンのロックダウンは同社を直撃。

同社では、このような危機的状況の中、ビール事業では短時間労働採用を始め、人件費と広告宣伝費の削減などを実施しています。また、276万Euroの公的補助も受けています。

同社はミネラルヴァッサーをはじめとするソフトドリンクを扱う会社が傘下にありますが、こちらも2020年はCovid-19感染拡大の影響を受けています。

ミネラルヴァッサーは売上高は13.9％減の192万ヘクトリットル、ソフトドリンク類の売上高は15.4％減の582000ヘクトリットルでした。

やはり売上減少につながったのは、飲食店やホテルといった業務用の分野。同社の場合、業務用卸も行っていますが、2020年は40.5％減少の4930万Euro（営業利益は540万Euro）だったそうです。

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公園整備が進むウィーン 4区Wanda-Lanzer-Park

例年ですと、すでに各劇場から来シーズンのプログラムが発表され、Premiereの演目で盛り上がる時期ですが、2020／21シーズンが消化不良になっているためか、発表が遅れていますね。

Volksoperの場合、来シーズンはRobert Meyerさんの最終シーズンとなるだけに、Feriはオペレッタの演目に期待しているのですが、2020／21シーズンのPremiereが実施されていない状況なので、どうなるのでしょう？

今日は「ウィーンの公園整備」の話題をおどけしましょう。現在、ウィーンでは都市環境の整備、温暖化抑制のため、各種施策を実施していますが、その一つが既存の公園を再整備すること。

今回、4区にあるWanda-Lanzer-Park（敷地面積1100平方メートル）のリニューアルが完成し、4月26日にオープンしました。写真をご覧になるとわかるように、周囲は集合住宅に囲まれている都心部です。

ウィーン公園局（Wiener Stadtgärten）がリニューアルを担当しましたが、都心部にあるため、ヒートアイランドの解消に注力されました。

具体的には、暑い夏の日に涼をとるため、水飲み場や水遊び場を新設。また、新たな樹木を植栽して日陰を増やした他、芝生を敷くなどして緑を増やしています。テーブルとベンチの上には直射日光を防ぐシェードも設置されます。

Wanda-Lanzer-Parkのリニューアルに際しては、「全ての世代のための公園」というコンセプトの下、住民も参加して計画が立案されました。

子供さん用の遊び場には、クライミングウォールが新設された他、ブランコや滑り台なども設けられています。

一方、自転車用の簡易トレーニングコースも開設された他、電話ボックスを改修した「街頭図書館」も設置されています。

日本では、公園での事故防止という観点から遊具を撤去する傾向がありますが、ウィーンでは各種遊具は健在です。これも考え方の違いかもしれません。

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