中国からのお客さま

9月も多くの皆さまにご覧頂き、ありがとうございました。9月ですが、14日が最もページビューが多かった日でした。 14日の記事は「謎のピクトグラムシリーズ」でしたが、9月、比較的アクセス数が多かった記事は、「佳子内親王殿下がオーストリアご訪問」。この他は、例によってオーストリア航空搭乗記が上位にランクインしています。

さて、今日は「観光客の話題」をお届けしましょう。
最近、ウィーン市内に限らず、オーストリアで見かける東洋からお越しになる観光客の皆さまは、圧倒的に中国系の方が多いような気がします。

逆に日本からお越しの方は、少なくなった（というか目立たなくなった）ような気がします。中国からのお客さまは、賑やかなグループが多いので、目立つため、余計に存在感があるのかもしれません。

最近、FeriはHallstattには行っていませんが、最近、日本からのお客さまを連れてHallstattに行った友人の話ですと、レストランの従業員さんから、“今日は勘弁して下さい。疲れちゃって。この後、まだ、団体さんが来る予定なので‥”。どんな様子かわかりませんが、中国からのお客さまが激増して、疲弊しているとのことでした。

さて、先日、友人を出迎えるため、ウィーン国際空港へ行った際、写真のようなバスを見かけました。中国からのお客さま専用の観光バスのようです。ウィーン市内でも、この手のバスをよく見かけます。

日本では、中国系の方が経営している観光バス会社が増えているという話を耳にしましたが、こちらの経営形態はわかりません。ただ、色々な分野で中国資本が入り込んでいますので、もしかすると中国系の会社が経営しているのかもしれません。

また、空港の広告も様変わりしてきました。写真はFeriが乗り継ぎでよく利用するフランクフルト・アム・マイン空港。ご存じのようにフランクフルトは、「金融の街」ですから、以前から金融機関の広告が多数出ていましたが、最近では、中国系金融機関の広告が目立つようになりました。

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日本の空を飛ぶオーストリア製航空機

昨日お伝えしたThomas Cook社倒産のニュースですが、実はドイツのチャーター便を中心とした航空会社Condor Flugdienst GmbHも、現在は同社の傘下に入っています。以前はルフトハンザの子会社だったのですが、2003年、ルフトハンザがThomas Cookに株式を売却し、親会社が変わったものです。

フランクフルトに本社があり同空港でも、同社の機材を多く見かけました。Thomas Cook社の倒産により、Condorはどうなってしまうのでしょうね。ちょっと心配です。

さて、今日は「スポーツ航空の話題」をお届けしましょう。

オーストリアやドイツはスポーツ航空が盛んです。Feriが夏に訪れているLungauにもスポーツ航空用のFlugplatzがあります。谷間で上昇気流に恵まれているため、グライダーのフライトには最適なようで、天気の良い日には上空を優雅に飛んでいます。

ただ、登録ナンバーを見るとドイツ国籍が多いようです。グライダーには、エンジンがついているモーターグライダーと、動力を持たないグライダーがあります。

動力を持たないグライダーの場合、軽飛行機かモーターグライダーで牽引してもらい、上空へ舞い上がります。一定の高度に達したところで、牽引綱を外して、グライダーが単独でフライトを行い、Flugplatzへ戻ってきます。場合によっては、離陸したのとは別のFlugplatzに着陸するケースもあるようです。

うまく上昇気流をつかむと、かなり長い距離を飛行することもできるとか‥ちなみに左の写真はLungauのFlugplatzに着陸するモーターグライダーです。機体も基本的にはドイツ製が多いようです。

さて、先日、友人が日本の某航空祭で、グライダーのデモフライトを見たのですが、その際のアナウンスが、“今日、フライトをしている機材はオーストリアとドイツ製です”と言っていたという情報をくれました。

この話を聞いてFeriはビックリ。ドイツ製のグライダーはわかりますが、オーストリア製のグライダーが日本の空を飛んでいるという話は、恥ずかしながら、初めて聞きました。

そこで、ちょっと調べたところ、友人が目撃した機材はモーターグライダーで、オーストリアのDiamond Aircraft Industries GmbH（本社はWiener Neustad）が製造しているDiamond HK36シリーズであることがわかりました（右の写真です）。

同社は、1981年に創業を開始した会社で、モーターグライダーを始め、軽飛行機、フライトシミュレーターなども開発・製造しています。現在、カナダと中国に拠点があります。現在のChairmanはBin Chen氏、CEOはFrank Zhang氏です。

ただ、2000年代に入って、事業拡大が祟って経営危機に陥り、2016年、Diamond Aircraft Canadaを中国系の企業に売却して再建を図っているようです。

日本でも純民間用の航空機を製造・販売している会社は非常に少ないだけに、オーストリアで航空機を製造している会社があるとは、ちょっと意外な気がしました。

Diamond HK36ですが、1980年代に開発されたモーターグライダーで、機体はグラスファイバー製、総重量770kg、ターボチャージャー付きのRotax 914エンジン（115 hp）を装備しており、グライダーの牽引が可能です。シリーズ累計で900機以上が製造されているベストセラーです。

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Michael Häupl前市長が名誉市民に

今日は「前ウィーン市長Michael Häupl氏の話題」をお届けしましょう。

Michael Häupl氏は1994年から2018年までの24年間、ウィーン市長を務めました。その間、ウィーンの発展に大きく貢献し、ウィーン市は世界最高の「生活の質」を備えた国際都市に変貌を遂げたのは、皆さまもご存じのとおりです。

日本では、首長の多選に関しては、色々な意見があるようですが、24年間の在任期間中、ウィーンを大きく発展させた功績は大きいものがありました。

特に東西冷戦の終結に伴い、東側に近かったウィーンにも大きな変化が訪れました。なお、24年間という在任期間は、民主的な方法で選出された市長としては、最も長い任期です。

この度、この功績を讃え、Michael Häupl氏、70歳の誕生日に合わせて、名誉市民（Ehrenbürger der Stadt Wien）に推挙されました。

名誉市民の式典は9月13日にウィーン市庁舎で、現市長のMichael Ludwig氏をはじめとする関係者が参加して行われています。

名誉市民のモニュメントがウィーン市庁舎に掲げられ、当日は、除幕式も行われています。変化の激しい現在、今後、就任期間24年間という市長は誕生しないかもしれませんね。

考えてみると、Feriが初めてウィーンを訪れたのは1979年ですが、当時はLeopold Gratz氏が市長を務めていました。その後、1984年にHelmut Zilk氏が市長に就任し、1994年まで務めています。

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こちらの電子マネー事情

今日は「電子マネーの話題」をお届けしましょう。

日本では、10月の消費税引き上げを前に、キャッシュレス化が加速しているという話を耳にしました。また、今年に入って一斉にバーコード決済が始まったようですが、案の定、トラブルも発生しているとか‥

スマートフォンのアプリを使う場合、インターネットに接続しているため、不正にアクセスされる可能性があるのが、気になるところです。

また、ICチップを使った電子マネーも、いわゆる「交通系」（Suica、PASMOなど）をはじめ、「流通系」（nanako、WAON）、Edy、Id、QUICPayなど乱立状態。当然、そのシステムを導入するための費用もばかにならないと思います。

正直、電子マネーは一本化してもらいたいところですが、日本の場合、「大人の事情」があるため、難しそうですね。

では、こちらの電子マネー事情は、どうなっているでしょうか。

現在、こちらで一般化している電子マネーは、Visa、Mastercardというクレジットカードが運営している電子マネーが標準になっています。

ICチップを使ったコンタクトレスなので、「iD」や「QUICPay」、「Suica」のように、カードリーダーにかざせば数秒で決済ができます。

ただ、日本で一般的な「Felica」ではなく、国際基準のNFC規格「Type A/B」を採用しています。

また、予めチャージしておく必要はなく、先日、ご紹介したデビッドカードに搭載されており、利用金額が即座に口座から引き落とされます。

オーストリアに限らず、日本以外の国では「Type A/B」を採用しているところが多いようです。

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水難救助訓練を実施

今日は「水難救助訓練の話題」をお届けしましょう。

日本も夏の時期になると海や川で「水の事故」が発生し、消防、海上保安庁などの救助隊が出動することがあると思います。

7月下旬、ザルツブルク州Bockhartseesで、連邦軍が水難救助訓練を実施しました。日本で言うところの「災害派遣訓練」です。

通常、オーストリアでは救急ヘリコプターが活躍しています。しかし、今回は湖畔にある建設現場で山崩れが起き、多数の作業員が湖に流されたという想定でした。

そのため、今回は連邦軍のヘリコプターを使い、救助隊を事故発生現場に搬送。ダイバーが行方不明者の捜索に当たりました。

このようなケースでは、救助隊やボートを含む救助機材を現場にいち早く投入することが、人命救助の鍵を握るため、ヘリコプターを投入した訳です。連邦軍の公式写真では、中型ヘリコプターBell 212が使用されていました。

オーストリアの場合、山岳地帯に湖があるため、道路でのアクセスには制限があります。それを考えるとヘリコプターの効果的な運用は必須かもしれません。

また、オーストリアでは救急活動は消防とは別の組織が担当していますが、今回は写真を見ると民間の水難救助スタッフも参加し、連邦軍部隊との連携を確認したようです。

大規模な水難事故が発生しては困りますが、このような訓練を通じて、万が一の事態に迅速な救助活動が行われることで、多くの人命が救われることになるでしょう。

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ウィーンのユニークなゴミリサイクル

今日はひさしぶりに「ゴミの話題」をお届けしましょう。日本でも深刻なゴミ問題ですが、ウィーンではユニークな取り組みを行っています。

先日、ウィーン市から、ゴミを原材料とした堆肥の生産が100万トンを越えたという報道がありました。

ゴミを原材料とした堆肥をコンポスト（Kompost）と言います。EUでは、コンポストは「制御された好気的条件で自己発生熱により生分解されたもので、害虫を誘引せず、不快臭を持たず、病原菌の再増殖をもたらさない有機物」と定義されているようです。

日本でも、個人的にゴミを堆肥にして再利用している方がいらっしゃるようですが、オーストリアでは首都ウィーンで、行政が大々的にコンポストの製造を行っているのです。

ウィーンでは、1991年に、コンポストに適したゴミの分別収集が開始されました。コンポストに適した廃棄物は、家庭から出る野菜や果物の屑、落下などにより傷んでしまった農産物、後援や緑地の剪定で発生した枝や葉などだそうです。

ウィーン市では、分別収集したコンポスト用廃棄物をLobauの専用プラント（Kompostwerk Lobau）で、堆肥にしています。

現在、年間10万トン廃棄物が、約8〜10週間で処理され、堆肥化されています。生産量は毎年45000〜50000トン。その品質は高く、オーストリアが推進している有機農法にも使用できるレベルです。MA48が発表している資料を見ると、右肩上がりで生産量が増えていることがわかります。

コンポストは自然堆肥なので、農産物を生産する土地にも良い影響を与えると言われています。
そして、このような話で、必ず出てくるのがCO2の排出量削減。ウィーン市によると堆肥化により9000トンのCO2削減に寄与しているとか‥

専用プラントで生産された堆肥は、ウィーン市当局が、自身が管理している公園や緑地で使用している他、住民にMistplätzで無料配布しています（最大2立方メートル）。無料配布なので、ピックアップする際には、利用者が自分で運搬用資材を持ち込む必要がありますが、肥料がタダというのは、ある意味、魅力的です。

また、農林業などで大量に使用する場合は、有償となりますが、配達も行っています。

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公共交通機関の利用者が増加中

今日は「ウィーン市内の交通にまつわる話題」をお届けしましょう。

先日、ウィーン市から市内交通の利用状況に関するデーターが公表されました。ウィーンでは、環境保護の一環として公共交通機関の利用を推進しています。

グラフをご覧になるとわかるように、自家用車の使用が横ばいであるのに対し、公共交通機関の利用は「うなぎ登り」。2015年には利用者数が逆転しました。

まぁ、日本の大都市では、移動人数が圧倒的に多いため、鉄道を中心とする公共交通機関利用者が多数を占めると思うのですが、自動車利用が多いヨーロッパでは、これは珍しいケースと言えるかもしれません。

この要因は、路面電車の軌道敷き内自動車通行禁止をはじめ、あえて自動車での市内移動を不便にすることで、公共交通機関への移行を促進する施策が功を奏したのかもしれません。日本では、自動車産業が基幹産業ですから、自動車利用を積極的に規制する施策は打ち出しにくいと思います。

もちろん、自動車利用を不便にするだけでは、住民の不満が募ってしまいます。そこで、ウィーン市がWiener Linienと協同で打ち出したのがリーズナブルな年間パスの発行です。

ご存じのように、ウィーンの公共交通機関運賃はゾーン制になっている関係で、短距離は割高です。現在、事前購入の1回券は2.4Euro（現在のレートで300円弱）です。1日券は5.8Euro、ウィークリーパス（Wochenkarte）は17.1Euro、マンスリーパス（Monatskarte）は51.0Euroと、ちょっと高めです。

しかし、これが年間パス（Jahreskarte）になると365Euro。つまり1日当たり1Euroと大幅に安くなります（記名式ですが全線乗り放題）。

ウィーン市とWiener Linienでは、年間パスの利用者を増やすため、あえて利用期間の短いチケットの値段を上げているフシがあります。実際、マンスリーパス7ヵ月分で、年間パスが買えるのですから、年間パス利用者が増えるのもわかる気がします。

実際、365Euroの年間パスが発売されてから、グラフのように利用者が急増しており、2018年には80万枚を突破、822000枚が発行されました。人口が200万人を下回っているウィーンとしては、画期的な発行枚数だと思います。

ウィーン市の当局者は、「再びウィーンは、都市と環境にやさしい交通政策が、どのように機能するかを示しました。 価格が妥当であれば、自動車からの切替は不可能（モーダルシフト）ではないことを証明しています。」と述べています。

近年の旅客数の増加は、公共交通システムの積極的な発展を示しています。具体的には過去1年間で9億6590万人、そして毎日260万人がウィーンの公共交通システムを利用しています。

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ウィーンの猛暑対策

今日は「ウィーンの猛暑対策」をご紹介しましょう。

日本では7月は、梅雨の影響で日照時間が少なく野菜の生育などに大きな影響が出ているという話ですが、こちらは再び猛暑が戻ってきました。そう言えば、あと1年ほどで、オリンピックですが、さて、来年、東京はどんな天気になるのでしょうか。

さて、ウィーン市内を歩いていると、昔に比べてエアコンを設置しているところが増えてきていますが、高温多湿の日本ほどは普及していないようです。鍵は気温と同時に「湿度」だと思います。

ウィーン市の発表によると2018年の夏、気温が20度以下に下がらなかった夜が41日ありました。30度ではありません。こちらでは20度以上で熱帯夜‥ ウィーン市では、この結果をヒートアイランド現象の影響が大きいと分析しています。

そこで、ウィーン市では、長期的なヒートアイランド現象を低減させる政策を推進しています。同時に、現実の猛暑に対応するための対症療法も推進中。

前回お伝えしたように猛暑対策（熱中症対策）の一環として、街中に臨時の給水スポット（Mobilen Trink-Brunnen）を設置していますが、今回、新しいシステムの導入が発表されました。

それが「消火栓を使ったミストスポット（Hydranten-Sprühnebeldusche）」の設置です。仮設の給水スポットにも、散水装置も内蔵されていましたが、今回のミストの散布が名メインです。装置の高さは高さは3メートルで、34箇所のノズルからミストが放出されます。

この装置はWiener Wasser（MA 31）の専門家が開発したもので、ミストの放出だけでなく、水も飲めるようになっています。先日ご紹介した給水スポットの簡易版といった赴きです。現在、運用テスト中で、8月から本格的に市内各所に設置される予定。

ウィーン市では本格的な運用開始を前に、このHydranten-Sprühnebelduscheのニックネームを募集中。

 候補は、以下の4種類ですが、現在、最も人気があるのが「Sommerspritzer」です。
－Sommerspritzer（54%）
－Regenbogenmaschine（29%）
－Wienbrise（13%）
－Wienchill （4%）
ウィーンの皆さんは、情緒的な愛称より、実用的な名前がお好みのようです。

ウィーン市では、これ以外にも、様々な猛暑対策を実施しています。広場に設置したホースから広範囲に水を撒くシステムです。こちらもWiener Wasserが設置しており、タイマーもセットされており、30度以上の日に運用されます。

このシステムは、Praterstern、Schwarzenbergplatz、Karlsplatzなどに設置されていますが、ミストスポットと異なり、ホースから噴出される水の量が多いようなので、うっかり近づくと濡れそうです。ミストスポットと合わせて、市内50箇所に設置されています。

この他、日本では夏になると「水不足対策の一環」として噴水を停止するところが多いですが、ウィーンでは公園の噴水も重要なヒートアイランド対策と位置づけており、真夏も通常どおり運用しています。

ウィーンは海に面していませんが、ドナウ川などがあるため、水辺のレジャーも可能です。ウィーン市には6つ、水遊びができる場所（Wasserspielplätze）があります。

人気が高いのはWasserspielplatz Donauinsel、Wasserspielplatz Wasserturm（Wasserturm Favoriten）です。後者は、元浄水場を整備したもので、子供さんも安心して楽しめる場所になっています。ウィーン市では、「水のレジャー」を推奨するため、入場無料にしている場所もあります。太っ腹ですねぇ。

愛犬に優しい街ウィーンらしく愛犬の猛暑対策にも取り組んでいます。

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番外編 ドイツ鉄道の旅客機？

今日は番外編として、私が移動中、「ドイツの空港で見かけた旅客機の話題」をお届けしましょう。

その前にヨーロッパの航空業界に関するニュースから‥先日、2017年5月に2度目の経営破綻したイタリアのフラッグキャリア・アリタリア航空の再建計画案が提出され、再建スポンサーが明らかになりました。

主体となるのはフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（イタリア鉄道、FS）。これに加えて空港や高速道路の運営を行うインフラ運営会社アトランティア、スカイチームのデルタ航空、イタリア財務省の4者だそうです。

現地の報道によると、出資比率はフェッロヴィーエ・デッロ・スタートとアトランティアが35％ずつ、デルタ航空とイタリア財務省が15％ずつ。

フェッロヴィーエ・デッロ・スタートは民営化されていますが、ÖBBと同じく全株式を政府が保有している特殊会社。株主構成上は、イタリア政府が主導権を握る形となるようです。

ただ、鉄道会社が航空会社の経営に関与することで、イタリア国内の長距離輸送で大きなシェアを握ることになります。その結果、独占禁止法に抵触する可能性があり、まだまだ一悶着ありそうです。

さて、以前、日本からオーストリアへ戻る途中、フランクフルト・アム・マイン空港で写真のようなB737-800型機を見かけました。

尾翼にはドイツ鉄道のロゴ「DB」が描かれています。そして、機体後部には「Im Zug Zum Flug」の文字が‥さらに通常、航空会社名が入る部分にはDB BAHNという文字も入っています。

機体の塗装パターンが、オーストリアの国旗を連想させるのがご愛敬。ちなみに登録番号（レジストレーション）はD-ATUCでした。

後日、登録番号を手がかりに、「謎の機体」の素性を調べたところ、ドイツの大手旅行代理店TUI（Touristik Union International）グループ傘下のTUI航空（TUI Airlines）の機材であることがわかりました。

TUIはドイツ国内のみならず、ヨーロッパ各地にランドオペレーター、ホテル、航空、クルーズ、小売店などの子会社を多数持つ、世界有数の旅行・観光関係企業グループ。

LCCであるTUI航空もその一つですが、単一の航空会社ではなく、ヨーロッパや北アフリカに本拠地を置く複数の航空会社の共同ブランド名です。

ドイツに籍を置く同機は、TUIフライ・ドイッチュラント（TUI fly Deutschland）に所属しています。同社の拠点はハノーファー空港で、定期便とチャーター便の運航をしていまる。同社のフライトナンバーですが、X3から始まります。

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40 Jahre Wiener “UNO-City”

今日は「ウィーン国際センターの話題」をお届けしましょう。

皆さまもご存じのように、永世中立国オーストリアの首都ウィーンには国際連合の施設があります。これがウィーン国際センター（Vienna International Centre 、略称VIC）です。

ウィーン国際センターは、1979年8月23日、正式にオープンしたので、今年、2019年に40周年を迎えます。ここでウィーン国際センターの簡単な歴史をご紹介しましょう。

1966年、オーストリア連邦政府は、国連に対してウィーンに国連のための施設、ウィーン国際センターの設立を提案します。

この提案は了承され、1年後、連邦政府とウィーン市は、ドナウ川左岸（22区）に国際センターを建設することを決定します。

国際的な機関であることから、建設に当たっては国際的なコンペが行われましたが、最終的には288件の中から、オーストリアの建築家Johann Staber氏の案が採用されました。建設は1972年に開始され、7年後に完成。

地元では"UNO-City"とも呼ばれるウィーン国際センターは、6つのオフィスビルディング（最高120メートル）と2つの会議室棟から構成されています。

書館、銀行、郵便局、カフェテリア、レストランなども併設されています。現在、125以上の国と地域から来たスタッフ、約5000名が勤務しています。

最近では省エネにも力を入れており、2015年以来、カーボンニュートラルになっています。 また、2500台の駐車スペースに加えて、100％の再生可能エネルギーで提供される電気自動車用充電ステーションも設置されています。

現在、VICに拠点を置く代表的な国連機関は、以下のとおりです。

－国連薬物犯罪事務所 (UNODC)

－国際マネーロンダリング情報ネットワーク (IMOLIN)

－国際麻薬統制委員会 (INCB)

－国際連合宇宙局 (UNOOSA)

－国際連合郵便(UNPA)

－国際連合情報サービス (UNIS)

－国際連合プロジェクトサービス機関 (UNOPS)

－原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR)

－国際連合事務局の国際商取引法部門、及び国際連合国際商取引法委員会 (UNCITRAL)

－ 国際連合事務局内部監査部 (OIOS)

－国際連合環境計画 (UNEP)

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