新型コロナウイルス雑感 オーストリアの状況

ディープな地下鉄の話題が2日間続いたので、今日は新型コロナウイルスに関するオーストリアの状況をお伝えします。

外出制限が開始されて17日を経過し、感染者は1万人を越え、10967人（4月2日、15時現在）となりました。ただ、感染者の拡大率は10％を割り込み、政府の強力な対策が効果を上げつつあることがわかります。

政府の追加対策発表を受けて、色々な動きがあります。オーストリア医師会会長は、一部の薬局で行われている簡易検査キット販売の中止を訴えています。これは簡易キットによる検査は精度が低く、陰性になった人に誤解を与える恐れがあるというのが理由です。

一方、政府は人的接触が多い職業の人（スーパーマーケットの従業員、医師、看護師、介護スタッフなど）、1500名に対してPCR検査を実施しました。

これは自覚症状のない感染者の割合を調べるためのテストだそうです。テスト方法の詳細や結果については、発表されていません。

イタリアでは治療に当たっていた医師69人が死亡、救急隊員1万人が感染しているため、このような事態の発生を防ぐための対策を立案するデーターとするのでしょう。

なお、オーストリアではスーパーマーケットは営業中ですが、お客さまは入店時、入り口でマスクの着用が義務づけられました。ただ、専門機関は、マスクの着用義務づけには懐疑的なコメントを出しています。また、開店から1時間を高齢者などの買い物優先時間に設定しています。

現在、国外への移動は原則禁止されていますが、国外に滞在しているオーストリア人も多く、政府は4月8日にトルコ在住のオーストリア人の帰国を支援するためオーストリア航空の緊急臨時便をイスタンブール－ウィーン間に運行することを発表しました。定期便については、全面運休が5月3日まで延長されています。

ヨーロッパでは各国で感染者の増加にともない、医療崩壊が進んでいますが、皆さまは、その理由の一端が保険制度にあることをご存じでしょうか。

一時期、日本ではヨーロッパの保険制度を高く評価している識者がいらっしゃいました。

オーストリアだけではありませんが、ヨーロッパでは国民皆保険制度で、高額な社会保険料を強制的に徴収される代わりに、公立病院での各種治療は入院費も含めて無料です。

一見すると、理想的な制度で、受給のバランスがとれているうちは問題ありません。しかし、無料故に患者が大量に来院し、診察・慎重までに長時間、待たされるのが当たり前です。

要するに予約がなかなか取れない‥という訳です。場合によっては、急患でも長時間、待たされるケースがあるようです。

更に原資が社会保険料であるために、今回の新型コロナウイルスに限らず、高齢化や移民の増加なので、患者数が増えてくると資金不足に陥ります。

とくに低所得者の場合、保険料は低額ですから、人口は増えても原資が余り増えないという事態になっています。

その結果、医療設備やスタッフの増強が難しく、日本では信じられないほど、貧弱な設備で治療しているようです。

日本では、中規模病院でも導入しているCTやMRIなどの数が少ないというのも、このような背景があるようです。数が少ないですから、検査のための順番待ちも長くなります。検査待ちの間に手遅れになるケースも‥

これは、以前、友人から聞いた話ですが、胆石で某公立病院へ行ったところ、日本で増えている「内視鏡による除去」や「体の外から衝撃波を胆石に照射して胆石を砕く方法」（体外衝撃波胆石破砕療法）に使用する機器がないようで、開腹手術しか選択肢がなかったそうです。

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旧市街周辺の再開発に思う

オーストリアではコロナウイルスの感染者が増えており、15日、8時の時点で800名を越えたようです（検査は8167名に実施）。12日から15日にかけて感染者が急増しました。感染者が多い地域はチロル（245名）です。

また、本日（3月16日）からオーストリアではコロナウイルス対策が強化され、住民の生活にも大きな影響が出ます。EUは圏内の自由な移動（人や物）を前提にしていましたので、「産業の国際分業化」が急速に進みました。

そのため、EU内で輸出制限が行われると、自国に生産会社・設備を持たない国はお手上げになります。また、経済が長期間、低迷するとウィーンを中心に盛んな再開発事業にも大きな影響が出るかもしれません。

ドイツは16日からオーストリアとの国境を閉鎖したため、原則として両国の「人の流れ」が途絶えることになりました。コロナウイルス蔓延が終息し、事実上の鎖国が長く続かないことを祈るばかりです。

さて、今日は「再開発の話題」をお届けしましょう。

このブログでも何回かお伝えしていますが、最近、ウィーンでは旧市街に隣接したエリアでもスクラップアンドビルド方式の再開発が盛んになってきました。

2019年7月11日に当ブログで紹介した大手デベロッパーBUWOG Group本社ですが、工事が終盤に差し掛かり、その全容が見えてきました。

今日は再掲の写真も含めて、工事前（2枚目の写真、左側）、工事中（3枚目の写真、右側）、現在の様子をお届けします。

BUWOG Group本社は、旧市街側のJosefstädter Straße入り口付近、Auerspergstraßeに面する角地に建設が進められています。

この周辺は、Ringに近いこともあり、基本的に伝統的なデザインの建物が多いのが特徴です。

交差点に面して一画にあった建物を取り壊し、整地の上、近代的なオフィスビルディングが建設されています。階数については、制限があるため、中層ですが、写真をご覧になるとわかるようにガラスを多用した多面体の斬新なデザインです。

写真のように、すでにBUWOGのロゴも正面に取り付けられていました。

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2020年のWiener Linien事業計画

今日は先日発表された「Wiener Linienの2020年事業計画」についてご紹介しましょう。

現在、ウィーン市およびWiener Linienが力を入れている公共交通機関利用促進の切り札「年間パス」の利用者が2019年は過去最高の852000名となりました。

これは、自家用車から公共交通機関へのシフトを意味するもので、Wiener Linienでは年間1.5トンのCO2削減が期待できると発表しています。

写真入り記名式年間パスの料金は365Euro。つまり1日1Euro。ご存じのようにウィーン市内の1回券は2.4Euroですから、その半額以下。1ヵ月パスの料金が51Euroであることを考えると、とてもオトク。1回券を152回使えば元が取れる計算です。

実際の換算レートとは異なりますが、1Euroは日本の100円に近いイメージ。つまり36500円で東京23区内のJR、私鉄、地下鉄、都営交通、各社バスが使い放題という訳です。

東京の場合、ラッシュ時は公共交通機関が輸送限界に近いですから、モーダルシフトをこれ以上進めるつもりはないかもしれませんので、この手の施策は出てこないと思います。

ウィーンの公共交通機関の利用率ですが、昨年は38％でした。ちなみにミュンヘンが24％、ハンブルクが22％ですから、高い比率を確保していると言えます。また、昨年、ウィーンの自動車通行量は4％減少しました。

Mobile Split2019を見ると、1993年と2019年の利用交通機関比較グラフが掲載されていますが、この四半世紀の間に公共交通機関の利用者は38％に増加しました（プラス9％）。逆に自家用車は25％に減少しています（マイナス15％）。自転車利用も4％増の7％です。興味深いのは徒歩が30％も占めている点です。さすが、コンパクトシティ・ウィーン。

ウィーンで公共交通機関と自家用車の利用比率が逆転したのは、グラフを見るとわかるように2015年のことです。

Wiener Linienでは、この流れを加速するため、2020年は3億6800万Euroユーロの投資を行うと発表しました。ちなみに2019年は「トラムの年」でしたが、今年、2020年は「エコバスの年」として、バスの充実に力を入れます。

○2020年は「エコバスの年」
Wiener Linienでは、現在、環境性能に優れたEuro 6バス414台、電気バス12台、自律型電気バス2台を使い、年間2億人の乗客を輸送しています。

環境性能に優れたバスに更新することで、20パーセントのエネルギー消費が抑えられたほか、CO2排出量も44％削減されました。

このブログでもお伝えしているように現在、旧市街を中心に運用されている電気バスですが、2020年は運用範囲拡大に向けた計画がスタートします。旧市街で使用されている電気バスは8メートルですが、市街地では12メートルクラスが使用されます。

電気バス専用の車庫がSiebenhirtenに建設されることが決まり、2023年には60台の電気バスが運用される予定です。いよいよ旧市街以外でも電気バスが運用されることになるため、大きなマイルストーンになります。

一方、水素を使った燃料電池式バス（全長12メートル）の実用化試験が、6月から39A（Sievering－Heiligenstadt間）で開始されます。

燃料電池バスのテストが成功した場合、レオポルダウ発電所に隣接した場所にWiener LinienとWien Energieが協同で水素ステーションを建設することになっています。

計画では、39Aは2023年には全車が燃料電池バスに置き換えられる予定です。

一方、内燃機関を使ったバスについては、エコ燃料の導入を進めます。エコ燃料は、廃棄物から生成されるもので、Wien Energieや民間企業と共同で事業を推進することになっています。

2019年6月以降、Seestadtで運用テストが行われている自動運転バスですが、現在までに4000kmを走行し、4500名の乗客を輸送しました。テストプロジェクトは2020年夏に終了し、テストの検証が行われます。

○停留所の緑化プロジェクト
Wiener Linienでは、都市の温暖化防止にも力を入れています。その一つが、停留所待合室の緑化です。

すでにプロトタイプによるテストも行われています。また、Wiener Linienが管轄するビルディングの緑化も推進されます。

○U2×U5の建設推進
地下鉄は環境負荷の少ない乗り物であるため、2020年もU2×U5建設が推進されます。両線は都心部がルートになっているため、既存の地下鉄の下に建設されます。オーストリア得意のシールド工法で建設されますが、難易度の高い工事です。

現在、U5については新規建設区間はRathaus－Frankhplatz-Altes AKH間ですが、Hernalsへの延伸も検討課題の一つです。

ただ、こちらについては、連邦政府の認可が必要になるため、再度、プレゼンテーションを行う予定です。

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まだまだ現役 連邦軍のSaab 105OE

週末、中国湖北省から6名のオーストリア人が帰国しました。今回はイギリスの協力を得て、武漢からイギリス、ベルリンを経由してウィーンに搬送されました。ベルリン・テーゲル空港からウィーンまではTyrolean Air Ambulanceの患者搬送用用航空機が使用された模様です。

オーストリア政府の発表によると、今回の帰国で、武漢に滞在するオーストリア人は全員、帰国したようです。帰国後の対応は第一陣と同じで、帰国者は14日間、ウィーン市衛生センターに滞在します。

さて、今日は「連邦軍の軍用機にまつわる話題」です。

オーストリアは小国なので連邦軍（Österreichisches Bundesheer）航空戦力（Luftstreitkräfte）の規模も非常に小規模です。

現在、戦闘機はEurofighter Typhoonを15機だけ保有しており、Zeltweg（ゼルトヴェク）空軍基地に配属されています。先日、フランスからウィーンまで武漢からの帰国者を輸送した中型輸送機C-130K（4機保有）が最も大きい航空機です。

ヘリコプター以外の飛行機（いわゆる固定翼機）は、上記の2機種以外ではジェット練習機Saab 105 OEとサーボプロップ練習機Pilatus PC-7、Pilatus PC-6などが配備されています。

この中で、最古参の航空機はスェーデンのSAAB社が開発したSaab 105 OE。何しろ初号機の初飛行は1963年ですから、60年近く前に開発された復座型のジェット練習機です。

全長10.50m、翌幅: 9.50 m、全高2,80 mというコンパクトな機体です。オーストリアに導入されたのは1970年で、1972年までに40機が引き渡されました。

一時期、オーストリア空軍のデモンストレーションチーム「KARO AS」の使用機としても活躍していました。

最も新しい機材でも50年近く運用している訳ですから、ちょっとビックリです。さすがに導入された40機のうち、現在も現役なのは28機ですが、今のところ後継機の話は聞こえてきません。

また、オーストリア空軍では、Saab 105 OEが最も数が多いというのにも驚かされます。オーストリア連邦軍では、ヘリコプターも多数運用していますが、それを加えても、最も数が多いのがSaab 105 OEです。

同機は2人乗りの練習機ですが、一部は、VIP輸送用として4人乗りへ変換可能な仕様になっています。

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今年も続くアパート建設ラッシュ

毎年、Adventの時期に運転されている「Ströck-Weihnachtsbim 」（クリスマストラム）ですが、先日、Wiener Linienから集まった寄付金の総額が発表されました。

2019年は、お客さまの乗車（チケット代金）と寄付により10000Euroが集まりました。毎年、寄付金を提供する団体が異なっていますが、今回はオーストリア慢性疲労症候群協会に渡されました。

写真は寄付金を団体に手渡したセレモニーの模様です。

さて、今日は「ウィーンのアパート建設ラッシュの話題」をお届けしましょう。

このブログでも度々ご紹介しているように、旺盛なアパート需要を受けて、民間のデベロッパーが、最近ではスクラップアンドビルド方式でアパートの建設を積極的に進めています。

先日、ORFのニュースを見ていたら、このブログでも度々登場する大手でペロッパーBuwogグループ（建設過程をお伝えしたStrauß-Lanner-Parkに隣接した19区の高級アパートを建設したデベロッパー）は、2020年に11のプロジェクトを立ち上げ、1800戸のアパート建設を行うと報道していまいた。

現在、Buwogグループは、ドイツのデベロッパーVonoviaの傘下に入っていますが、今年はウィーンの8つの地区で、11のアパート建設プロジェクトを立ち上げます。

同社は民間デベロッパーですが、ウィーン市のアパート政策に貢献するため300戸は補助金対象の賃貸になりますが、大部分は分譲（一部は補助金対象物件）です。

なお、Buwogでは、現在、進行中のプロジェクトも多数かかえており、2020年末までには300戸のアパートが完成する予定です。

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ウィーン市がクリーンエネルギー推進キャンペーンを展開

今日は「クリーンエネルギー導入推進プロジェクトの話題」をお届けしましょう。

ヨーロッパでは、人工的に排出されるCO2が地球温暖化の主要因であると「目の敵」にされているのは、皆さまもご存じのとおりです。

そのため、化石燃料を使う交通機関に対しても厳しい目が向けられています。

ただ、一部には「人工的に排出されるCO2は、地球の気候を変動させるほどの量ではない」という説を訴えている専門家もいますが、事実上、無視されているとか‥まぁ、色々と「大人の事情」が絡んでいるのでしょう。

さて、ウィーンでは、市内を歩いていると宅配便の業者さんが貨物自転車で配達している光景をよく目にします。

日本でも都心部ではリアカーを使って宅配便の配達をしているようですが、日本の場合は、配達用車両を止める駐車場問題が理由のようなので、背景が違いますね。

さて、ウィーン市では、2020年、エネルギー効率の高い輸送手段を充実させるための資金援助キャンペーンを開始します。

企業やNPOを対象とした支援策としては、物流事業で電動貨物自転車の導入と運用を推進するため、資金を援助します。

ご存じのように物流は化石燃料最大の消費者。そのため、都市部では化石燃料を使う自動車から、クリーン電力で運用可能な電動貨物自転車へのシフトを推進しようという政策です。

ウィーンはコンパクトシティなので、市内の小規模輸送に関しては、電動貨物自転車を活用することで、交通混雑緩和も期待できます。

資金調達キャンペーンは、2020年2月1日から開始され、2021年末まで行われますが援助する資金総額は280万Euro。

ちなみに荷物搭載量40 kg～100 kgの電動貨物自転車を導入する場合、取得費用の最大50％が補助金対象となります（最大2000Euro）。

さらに貨物搭載量100kg以上の大型電動貨物自転車または電動貨物トレーラーの場合、取得費用の最大30％が補助金対象となります（最大4000Euro）。

一方、地域住民を対象としたプロジェクトでは、住宅から最寄りの公共交通機関までの電動シェアバイク導入が補助金対象となります。

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銀行社屋の再利用方法は？

今日は「建物再利用の話題」をお届けしましょう。

ウィーンの旧市街は世界遺産に指定されていることもあり、再開発もある程度、制約を受けています。そのため、田野エリアのように派手に「スクラップアンドビルド方式」で再開発ができないようです。まぁ、それでも随分、雰囲気は変わりましたが‥

そのため、旧市街では、古い建物のファザードを活用し、内部を一新するというプロジェクトが一般的です。

代表例は、このブログでもご紹介したことがAmHofに面した場所にあるホテル「Park Hyatt Vienna」でしょう。ここは、ご存じの方も多いと思いますが、かつてはBank Austriaでした。いかにも銀行らしい重厚な建物は存在感がありましたね。

その後、合理化に伴い、銀行は廃止され、ホテルに衣替えしました。Feriは敷居が高くて、利用したことはありませんが、大金庫跡を活用した施設があったような気がします。

さて、Am Hofからほど近いSchottentorにもBank Austriaの社屋（旧本店）がありました。1912年（大正元年）に建設された歴史ある建物で、テナントは何回か変わっていますが、金融機関が入っていました。

過去形になっているのは、2017年に銀行は撤退し、屋上の看板もかなり前に外されています。実際には2014年、前の所有者から投資グループに売却されたそうです。

Am Hofの社屋と同じく、旧市街にある伝統的な「重厚な石造りの建物」なので、スクラップアンドビルド方式での再開発は困難。どうなるかと気になっていたのですが、先日、前を通りかかったところ、養生シートに「HAUS AM SCHOTTENTOR」というロゴが描かれていました。

PEMA HOLDINGというデベロッパーの名前も出ていました。ちょっと調べたところ、建物の所有者からPEMA HOLDINGが新しいコンセプトに基づく再開発を依頼されたようです。

プロジェクトは建築家Heinz Neumann氏が中心になって薦められており、1階にはスーパーマーケットのSPARがテナントとして入る予定です。

地下にはフィットネスセンターが設けられますが、2階以上はビジネスセンターに生まれ変わることがわかりました。Feriは、当初、名称からアパートになるのでは‥と思ったのですが、ビジネスユースに特化するようです。

フロアー全体を企業に貸し出すのではなく、小規模な企業や個人事業主向けのレンタルオフィスやバーチャルオフィス、共有会議室といったサービスが提供されます。もちろん通信環境が整備されているのは言うまでもありません。

Feriは、以前、BankAustriaに口座を持っていた時、ここを利用したことがありますが、荘厳な1階ロビーに度肝を抜かれたことがあります。

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いずこも同じ？ 数字のマジック

昨日、1月22日から「Wiener Eistraum 2020」が始まりました。オープニングから最初の週末は、きっと賑わうことでしょう。

さて、今日は「政策決定に重要な役割を果たす「調査結果にまつわる話題」です。

日本も含めて、様々な政策を決定する際、「国民や住民の支持を得ている」というバックグラウンドがあると、政治家は政策を決定しやすくなると思います。

その一つが選挙ですが、スイスのように重要な政策は国民投票で決める国以外では、様々な調査やアンケート結果を背景に政策決定をするケースが多いと思います。

さて、2018年4月からウィーンのプラーター周辺はアルコール禁止になったのは、このブログでもお伝えしたとおりです。

ただ、これは試験的に行われているもので、治安の維持などに寄与しているかどうかを踏まえて、規制を続行するかどうかを決めることになっています。

p<市当局は報道発表で、「アルコール禁止により治安が向上している」という質問に対して、「知らない（わからない）」と答えた割合の高さと、この値を考慮した場合の全体的な結果は表示せず、「67.8％が賛成と解答した」と発表したようです。

もし「知らない（わからない）」と答えた層を含めると、実際の「賛成」は約1/4に下がることが判明したというものです。

市当局は「知らない（わからない）」と答えた人は、「ポジティブまたはネガティブな声をより明確にするために除外した」と表明しているようです。

しかし、賛成したパーセンテージを上げるために、あえて「知らない（わからない）」と答えた層を除外したのではないかという疑問をもっているマスコミもいるようです。

これを受けて、Michael Ludwig市長は記者会見で、「率直に言って、調査結果が過半数に達しなかったとしても、この措置を継続することに賛成していただろう。政治的な決断をしなければならないのは、攻撃的なアルコール依存症の側ではなく、嫌がらせを感じている女性や少女の側に立つことである」と述べています。

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オーストリア新政権発足

「三聖王の日」が終わり、こちらはクリスマス・新年モードから、通常モードに切り替わりました。

クリスマスツリーの回収は1月12日が最終日。街角にあるクリスマスツリー回収臨時ステーションには、役目を終えたツリーがうずたかく積まれています。もちろん、これらは資源として再利用されるので、ご心配なく。

さて、今日は、このブログではほとんど取り上げない「政治の話題」です。

日本では取り上げられていないかもしれませんが、オーストリアでは「国民党」（Österreichische Volkspartei、ÖVP）と「緑の党」（Die Grünen - Die Grüne Alternative）の連立政権が発足し、現在、国民議会が開催されています。

新政権では、「国民党」のクルツ党首（Sebastian Kurz）が、従来どおり首相となり、財務相、外相、内相、経済相、国防相など主要閣僚ポストを「国民党」が占めています。

一方、「緑の党」は副首相、環境インフラ相、司法相、社会相のポストが割り当てられました。

昨年、行われた国民議会選挙では、国民党が得票率約37.5％を獲得し、第一党となりました。また、ヨーロッパで盛り上がっている地球温暖化問題が追い風となり、「緑の党」が得票率13.9％と大躍進しましたが、国民議会では第4勢力。

第二党は社会民主党（SPÖ）なのですが、国民党との政策が大きくことなるため、連立は断念。その結果、「緑の党」との連立になったものです。消去法のような選択ですね。

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オーストリアEU加盟25周年

2019年のシルヴェスターですが、例によって旧市街は大いに盛り上がったようです。80万人の人出だそうですから、すごいですね。

ただ、今回は、強風のため、恒例の「Rathausplatzでの花火」は急きょ、中止になりました。旧市内の屋外パーティーですが、午前2時頃には人が少なくなり、そのタイミングを見計らって、予めスタンバイしていたMA48の職員が一斉清掃に乗り出しています。

恒例の「Neujahrskonzert der Wiener Philharmoniker 2020」（今回で80回目）については、多くの方が取り上げると思うので、このブログでのコメントは控えます。今回はコンサートが行われる楽友協会の建物が完成して150周年を迎えました。

さて、日本は、今年9連休という方も多いと聞いていますが、こちらは2日から2020年の仕事始めです。

そして、市内には役目を終えたクリスマスツリーを回収・リサイクルするための「Christbaumsammelstelle」が1月12日まで設置されています。

ただ、実際には1月6日が「Heilige Drei Könige」（三聖王の日、祝日）なので、それまでは、何となくクリスマスから続く休暇モードの人もいます。実際、Feriが贔屓にしている某ホイリゲは、2020年の営業開始は1月9日からです。

今日は、視点を変えて「政治・経済の話題」をお届けしましょう。

今年はオーストリアがEUに加盟して25周年を迎えます。1994年6月12日、国民投票で過半数の有権者がEU加盟を支持しました。それを受けて、1995年1月1日、EU加盟が実現しました。

ご存じのようにオーストリアは第2次世界大戦後、永世中立国としてスタートしましたので、本来ならばスイスのようにEUに加盟しないのが筋なのですが、この当たりは「お家の事情」が合ったのでしょう。

専門家は、オーストリアのEU加盟は成功であったと分析しているようです。ただ、オーストリアはロシアとのつながりも強く、その点、他のEU加盟国の中には、不満を頂いている国もあるようです。

なお、オーストリアは軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）には加盟していませんが、EUの共通外交・安全保障政策に加わっており、NATOの「平和のためのパートナーシップ」のメンバーです。

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