深刻化するリゾートアパート問題

11月、当ブログで最もページビューが多かったのは、11月18日でした。また、11月のエントリーでご覧になった方が多かったのは「日本オーストリア修好150周年記念切手」、「“ベルリンの壁”崩壊、30年に思う」などでした。

さて、今日はオーストリアのリゾートエリアで、最近、問題化している「リゾートアパートの話題」をご紹介しましょう。

バブル全盛期、日本でもリゾートエリアにマンションが大量に建設されたことがありましたね。当初は強気の価格設定だったようですが、バブル崩壊後、分譲価格が下落。信じられないような低価格で販売されていたという話を耳にしたことがあります。

ちなみに、以前、Feriが務めていた会社でも、社員の福利厚生施設として越後湯沢近くの高層マンションの一室を購入したことがありました。

ちなみに社長に購入価格を聞いて、その安さにビックリした経験があります。

さて、先日、昼間にORFを見ていたら、興味深い番組を放送していました。途中から見たので、特集のタイトルは失念しましたが、「リゾートエリアで続々とリゾートアパート（日本のマンション）が建設されており、これが地域住民とのあつれきを生んでいる」といった内容でした。

リゾートエリアですから、観光客が来ることは基本的に歓迎なのですが、一時滞在を前提としたホテルやペンションではなく、問題は「インバウンド需要を狙った分譲アパートの建設」という点です。

建設されているのは、ザルツブルク州やチロル州などにあるスキーリゾートや国立公園エリアが中心。

建設しているデベロッパーとしては、海外の富裕層に販売することを念頭にしており、「景色が良い」というのが最大のウリです。

何が大きな問題になっているかというと、景観を損ねるという要素もあるのですが、それ以上に問題なのは、地域住民と新住民との間に発生する軋轢。

ウィーンでも、旺盛な需要を踏まえてスクラップアンドビルド方式でアパート建設が進められており、高級アパートの入居者は、海外の富裕層が多いと聴いています。

しかし、ご存じのようにウィーンは、元々、他民族都市。実際、ウィーン市内を歩いていると、ドイツ語がほとんど聞こえてこないエリアも沢山あります。

そのため、「外国人に対する抵抗がない」とは言いませんが、比較的低いと思います。

それに対して、リゾートエリアの場合、元々、住んでいる住人はオーストリア人で、多くは農業・酪農業を営んでいる皆さま。

最近では、繁忙期にはホテルで外国人従業員が働いているケースもあるようですが、定住者の多くは古くから住んでいるオーストリア人です。

そこへ、大量の外国人が流入してくる訳ですから、生活習慣の違いなども相まって、新住民に対して、ある種の嫌悪感を抱く方々が増えてくるのは、やむを得ないかもしれません。

番組では、地域住民だけでなく、自治体やデベロッパーの責任者にもインタビューをするという多角的な構成になっていました。

デベロッパーとしては、法令に違反することなく建設を進めており、景観にも十分配慮しているという主張です。確かに新しくできたアパートも、高層アパートではなく低層で、周囲に配慮したデザインになっています。

また、自治体としては、通常の観光客ではなく、新しい定住者が増えることは、税収の増加につながりますから、法令違反がない限り、表立って規制を打ち出すことには抵抗があるようです。

番組では新しい住民の様子も映し出されていましたが、ベールをかぶった女性など、中東系住民の姿も‥当然、生活習慣も大きく違うので、古くから住んでいる地域住民の皆さまから見ると、違和感を強く感じるのでしょう。

これが、ペンションなどであれば、長くても滞在期間は限られていますが、分譲アパートになると、維持コストを考慮すれば、そのに一年中、住むとは言わないまでも、滞在期間は長くなるのは当然です。

実際、将来的にイスラーム系の住人が増えてくれば、モスクの建設などという話に発展することも考えられます。

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地下鉄の保線用重機

今日は「地下鉄の話題」をお届けしましょう。

このブログでも、度々、お伝えしているようにウィーン地下鉄U4は、現在、大規模改修工事を実施しています。9月には夏休みを利用し、路線を一部運休にして行われた工事も終了し、全線での運転が再開されました。最もPilgramgasse駅については、U2駅新設工事が同時に行われているため、現在も休業中ですが‥

運休中は、大型重機を入れて路盤の改修工事が行われていたことが、Wiener Linien提供の写真でもわかりました。

さて、先日、出先から馴染みのホイリゲに行くため、U4でHeiligenstadtまで出ました。Heiligenstadt駅は、既に大規模改修工事も完了し、きれいな姿になっています。また、併設する車両基地も運用を開始しています。

FeriがHeiligenstadt駅に到着した列車からプラットホームに降りて、びっくり仰天。

何と反対側の保線用重機が留置されているではありませんか。奥に留置されていたのは、日本でもおなじみの保線重機Plasser & Thurer社製のマルチプルタイタンパー。マルチプルタイタンパーとは、日々、列車の走行によって生じたレールの沈下や歪みを矯正する保線重機です。

レールを持ち上げて、タンピングツールという爪をバラストに落とし込み、枕木の下を締め固めていきます。マルチプルタイタンパーを製造しているメーカーは世界でも3社で、Plasser & Thurer社はオーストリアの会社です。

同社は1953年に設立された会社で、本社はウィーン、工場はリンツにあります。ヨーロッパ各国の鉄道はもちろん、ロシア、アフリカ、中南米、アジア、日本にも輸出している世界規模のマルチプルタイタンパーメーカーです。

日本のJRや民鉄でも、同社製のマルチプルタイタンパーを採用しているところが多数あります。まぁ、地元ですから、当然なのですが、興味深いのは所属がWiener Linienではなく、工事会社になっている点でしょうか。

ただ、車体に貼られていた銘板を見ると、機械そのものはWiener Lokalbhnen Cargo GmbHが所有しているようです。さらに興味深いのはWiener Linienの車検証が貼られている点です。

恐らく同社の車検証がないと、Wiener Linienの路盤で作業することができないのかもしれません。

この他、Feriが気になる目新しいピクトグラムも‥「架線接触注意」と「走行中、車外添乗禁止」のようです。最もU4は第三軌条方式なので、マルチプルタイタンパーの上に登っても架線はありませんが‥

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経営が厳しいオーストリア航空

日本では、昨日、日曜日が「文化の日」で祝日だったため、今日は振替休日。お天気も良く、秋の行楽にお出かけの方もいらっしゃるのではないでしょうか。最も台風や水害で被害に遭われた皆さまは、それどころではないとは思いますが・・

さて、今日は「オーストリア航空の話題」をお届けしましょう。

現在、ルフトハンザの傘下に入っているオーストリア航空ですが、経営的には、かなり厳しい状況に置かれているようです。オーストリア航空は、LCCとの価格競争に巻き込まれており、ルフトハンザからは、今後、1億Euroの経費削減を要求されています。

先に実施された経営合理化プログラムは、今ひとつ、効果を上げなかったようです。その結果、更に厳しい要求を突きつけられた形です。

具体的には「人件費と設備費の削減」が俎上に上がっており、パイロット、客室乗務員、地上職員など500名の削減が予定されています。現在、オーストリア航空には7000名近い従業員が在籍していますので、1割弱の人員削減ということになります。

この他、運航費削減のため、ターボプロップ機DHC-8（10機）を、A320（8機）に置き換える計画も進められています。

しかし、DHC-8とA320では機体規模が異なりますので、路線の再編成を意味することは明白です。具体的な計画は発表されていませんが、場合によるとDHC-8で運航されている路線の廃止や減便といった可能性も考えられると思います。

確かに機材の統一は、コスト削減に大きく寄与するので、そういう意味では期待できる思索ではありますが‥

9月末にはルフトハンザ・グループのLCCユーロウィングスとオーストリア航空が、役割分担を変更することが発表されました。オーストリア航空は、同社のハブ空港であるウィーン線に資源を集中し、それ以外のオーストリア各地の空港に関してはユーロウィングスが担当する方向で協議が進められています。

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「同一賃金の日」

昨日、10月23日は中越地震発生から15年目でした。この地震でFeriの友人家族が被災しています。当時、友人一家は震源地に近い山古志村に住んでおり、地震の晩は、テレビなどでも全く情報が入ってきませんでした。当時、出張中だったFeriは、出先で情報が途絶していた山古志村の状況が心配でなりませんでした。

その後、震災で山古志村が大きな被害を受けたことがわかり、不安が募りましたが、しばらくして友人から家族全員無事というメールが入りました。

その後、山古志村は村民全員が避難したのは、皆さま、ご存じのとおり。地震発生から5日ほど経過してから、Feriは長岡市内の避難所に友人を訪ねました。Feriが、災害の避難所を訪ねたのは、この時が初めて。友人は、当時、公務員だったので、自分も被災しながら住民への対応にあたっていました。今は、長岡市内で平穏な生活を送っているようです。

さて、このブログでは、基本的に政治に関連する話題は取り上げないのですが、興味深いデーターが出ていたので、今日は「労働の話題」をお届けしましょう。日本でも近年、非正規雇用の増加にともない、雇用形態の違いによる賃金格差が大きな問題になっています。

その中で、よく耳にするのが「同一労働同一賃金」という言葉‥「性別や雇用形態を問わず、同じ仕事をしている場合は、同じ賃金を支給すべきである」という考え方です。

ただ、現実問題には、同じ労働をしていても、「その質」が全く同じであるかどうかという問題がついて回ります。また、体力を使う仕事の場合、当たり前ですが、年齢が上がれば身体能力の低下による生産性低下は避けられません。そうなると、同じ仕事をしている若い人から、“なんで、私は同じ時間で3／4しか仕事ができないおじさんと賃金がいっしょなの？”という声がでることも‥

非正規雇用の場合、評価が処遇に反映されない（もしくは評価制度がない）ため、どうしても、このような問題はついてまわります。そこで、業態によっては、非正規の場合、年齢によって基本給を調整しているケースもあるという話を耳にしたこともあります。前置きが長くなりましたが、実は、この領域はFeriが若干、関わっている部分なので‥

さて、オーストリアの話題に戻りましょう。10月21日は「同一賃金の日」（Equal Pay Day）でした。実は、こちらで大きな問題になっているのは、女性と男性の間の「賃金格差」です。

当局の発表によると、オーストリアの女性は、フルタイムの場合、平均年間10000Euro、または男性より19.7％収入が少ないというデーターが出ています。興味深いのは、この賃金格差を休みに置き換えて比較している点。つまり、オーストリアの女性は男性と比べると72日間無料で働いている計算になるそうです。日本流だと72日間のサービス残業ですね。

そこで、この格差是正を促進するため2018年10月20日に「同一賃金の日」が制定されたそうです。ちなみに、前年に比べて「女性が無休で働く日」は、1日少なくなった（つまり、女性の賃金が上がった）そうです。

また、どこの国でも同じですが、賃金が低いと、労働者は労働時間でカバーする方向に走ります。しかし、日本でも同じですが、家事分担では、どうしても女性の担当する部分が多く、結果としてワークタイムバランスが崩れてしまう点を、こちらでも懸念しています。

ちなみに写真の女性が持っているパネルは、曜日別の家事分担表です。2枚目は、実際に記入してありますが、圧倒的に女性の方が多いようです‥

つまり、同一賃金の推進は、女性のワークタイムバランスを向上させることにもつながると当局は指摘しています。

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中国からのお客さま

9月も多くの皆さまにご覧頂き、ありがとうございました。9月ですが、14日が最もページビューが多かった日でした。 14日の記事は「謎のピクトグラムシリーズ」でしたが、9月、比較的アクセス数が多かった記事は、「佳子内親王殿下がオーストリアご訪問」。この他は、例によってオーストリア航空搭乗記が上位にランクインしています。

さて、今日は「観光客の話題」をお届けしましょう。
最近、ウィーン市内に限らず、オーストリアで見かける東洋からお越しになる観光客の皆さまは、圧倒的に中国系の方が多いような気がします。

逆に日本からお越しの方は、少なくなった（というか目立たなくなった）ような気がします。中国からのお客さまは、賑やかなグループが多いので、目立つため、余計に存在感があるのかもしれません。

最近、FeriはHallstattには行っていませんが、最近、日本からのお客さまを連れてHallstattに行った友人の話ですと、レストランの従業員さんから、“今日は勘弁して下さい。疲れちゃって。この後、まだ、団体さんが来る予定なので‥”。どんな様子かわかりませんが、中国からのお客さまが激増して、疲弊しているとのことでした。

さて、先日、友人を出迎えるため、ウィーン国際空港へ行った際、写真のようなバスを見かけました。中国からのお客さま専用の観光バスのようです。ウィーン市内でも、この手のバスをよく見かけます。

日本では、中国系の方が経営している観光バス会社が増えているという話を耳にしましたが、こちらの経営形態はわかりません。ただ、色々な分野で中国資本が入り込んでいますので、もしかすると中国系の会社が経営しているのかもしれません。

また、空港の広告も様変わりしてきました。写真はFeriが乗り継ぎでよく利用するフランクフルト・アム・マイン空港。ご存じのようにフランクフルトは、「金融の街」ですから、以前から金融機関の広告が多数出ていましたが、最近では、中国系金融機関の広告が目立つようになりました。

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日本の空を飛ぶオーストリア製航空機

昨日お伝えしたThomas Cook社倒産のニュースですが、実はドイツのチャーター便を中心とした航空会社Condor Flugdienst GmbHも、現在は同社の傘下に入っています。以前はルフトハンザの子会社だったのですが、2003年、ルフトハンザがThomas Cookに株式を売却し、親会社が変わったものです。

フランクフルトに本社があり同空港でも、同社の機材を多く見かけました。Thomas Cook社の倒産により、Condorはどうなってしまうのでしょうね。ちょっと心配です。

さて、今日は「スポーツ航空の話題」をお届けしましょう。

オーストリアやドイツはスポーツ航空が盛んです。Feriが夏に訪れているLungauにもスポーツ航空用のFlugplatzがあります。谷間で上昇気流に恵まれているため、グライダーのフライトには最適なようで、天気の良い日には上空を優雅に飛んでいます。

ただ、登録ナンバーを見るとドイツ国籍が多いようです。グライダーには、エンジンがついているモーターグライダーと、動力を持たないグライダーがあります。

動力を持たないグライダーの場合、軽飛行機かモーターグライダーで牽引してもらい、上空へ舞い上がります。一定の高度に達したところで、牽引綱を外して、グライダーが単独でフライトを行い、Flugplatzへ戻ってきます。場合によっては、離陸したのとは別のFlugplatzに着陸するケースもあるようです。

うまく上昇気流をつかむと、かなり長い距離を飛行することもできるとか‥ちなみに左の写真はLungauのFlugplatzに着陸するモーターグライダーです。機体も基本的にはドイツ製が多いようです。

さて、先日、友人が日本の某航空祭で、グライダーのデモフライトを見たのですが、その際のアナウンスが、“今日、フライトをしている機材はオーストリアとドイツ製です”と言っていたという情報をくれました。

この話を聞いてFeriはビックリ。ドイツ製のグライダーはわかりますが、オーストリア製のグライダーが日本の空を飛んでいるという話は、恥ずかしながら、初めて聞きました。

そこで、ちょっと調べたところ、友人が目撃した機材はモーターグライダーで、オーストリアのDiamond Aircraft Industries GmbH（本社はWiener Neustad）が製造しているDiamond HK36シリーズであることがわかりました（右の写真です）。

同社は、1981年に創業を開始した会社で、モーターグライダーを始め、軽飛行機、フライトシミュレーターなども開発・製造しています。現在、カナダと中国に拠点があります。現在のChairmanはBin Chen氏、CEOはFrank Zhang氏です。

ただ、2000年代に入って、事業拡大が祟って経営危機に陥り、2016年、Diamond Aircraft Canadaを中国系の企業に売却して再建を図っているようです。

日本でも純民間用の航空機を製造・販売している会社は非常に少ないだけに、オーストリアで航空機を製造している会社があるとは、ちょっと意外な気がしました。

Diamond HK36ですが、1980年代に開発されたモーターグライダーで、機体はグラスファイバー製、総重量770kg、ターボチャージャー付きのRotax 914エンジン（115 hp）を装備しており、グライダーの牽引が可能です。シリーズ累計で900機以上が製造されているベストセラーです。

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Michael Häupl前市長が名誉市民に

今日は「前ウィーン市長Michael Häupl氏の話題」をお届けしましょう。

Michael Häupl氏は1994年から2018年までの24年間、ウィーン市長を務めました。その間、ウィーンの発展に大きく貢献し、ウィーン市は世界最高の「生活の質」を備えた国際都市に変貌を遂げたのは、皆さまもご存じのとおりです。

日本では、首長の多選に関しては、色々な意見があるようですが、24年間の在任期間中、ウィーンを大きく発展させた功績は大きいものがありました。

特に東西冷戦の終結に伴い、東側に近かったウィーンにも大きな変化が訪れました。なお、24年間という在任期間は、民主的な方法で選出された市長としては、最も長い任期です。

この度、この功績を讃え、Michael Häupl氏、70歳の誕生日に合わせて、名誉市民（Ehrenbürger der Stadt Wien）に推挙されました。

名誉市民の式典は9月13日にウィーン市庁舎で、現市長のMichael Ludwig氏をはじめとする関係者が参加して行われています。

名誉市民のモニュメントがウィーン市庁舎に掲げられ、当日は、除幕式も行われています。変化の激しい現在、今後、就任期間24年間という市長は誕生しないかもしれませんね。

考えてみると、Feriが初めてウィーンを訪れたのは1979年ですが、当時はLeopold Gratz氏が市長を務めていました。その後、1984年にHelmut Zilk氏が市長に就任し、1994年まで務めています。

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こちらの電子マネー事情

今日は「電子マネーの話題」をお届けしましょう。

日本では、10月の消費税引き上げを前に、キャッシュレス化が加速しているという話を耳にしました。また、今年に入って一斉にバーコード決済が始まったようですが、案の定、トラブルも発生しているとか‥

スマートフォンのアプリを使う場合、インターネットに接続しているため、不正にアクセスされる可能性があるのが、気になるところです。

また、ICチップを使った電子マネーも、いわゆる「交通系」（Suica、PASMOなど）をはじめ、「流通系」（nanako、WAON）、Edy、Id、QUICPayなど乱立状態。当然、そのシステムを導入するための費用もばかにならないと思います。

正直、電子マネーは一本化してもらいたいところですが、日本の場合、「大人の事情」があるため、難しそうですね。

では、こちらの電子マネー事情は、どうなっているでしょうか。

現在、こちらで一般化している電子マネーは、Visa、Mastercardというクレジットカードが運営している電子マネーが標準になっています。

ICチップを使ったコンタクトレスなので、「iD」や「QUICPay」、「Suica」のように、カードリーダーにかざせば数秒で決済ができます。

ただ、日本で一般的な「Felica」ではなく、国際基準のNFC規格「Type A/B」を採用しています。

また、予めチャージしておく必要はなく、先日、ご紹介したデビッドカードに搭載されており、利用金額が即座に口座から引き落とされます。

オーストリアに限らず、日本以外の国では「Type A/B」を採用しているところが多いようです。

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水難救助訓練を実施

今日は「水難救助訓練の話題」をお届けしましょう。

日本も夏の時期になると海や川で「水の事故」が発生し、消防、海上保安庁などの救助隊が出動することがあると思います。

7月下旬、ザルツブルク州Bockhartseesで、連邦軍が水難救助訓練を実施しました。日本で言うところの「災害派遣訓練」です。

通常、オーストリアでは救急ヘリコプターが活躍しています。しかし、今回は湖畔にある建設現場で山崩れが起き、多数の作業員が湖に流されたという想定でした。

そのため、今回は連邦軍のヘリコプターを使い、救助隊を事故発生現場に搬送。ダイバーが行方不明者の捜索に当たりました。

このようなケースでは、救助隊やボートを含む救助機材を現場にいち早く投入することが、人命救助の鍵を握るため、ヘリコプターを投入した訳です。連邦軍の公式写真では、中型ヘリコプターBell 212が使用されていました。

オーストリアの場合、山岳地帯に湖があるため、道路でのアクセスには制限があります。それを考えるとヘリコプターの効果的な運用は必須かもしれません。

また、オーストリアでは救急活動は消防とは別の組織が担当していますが、今回は写真を見ると民間の水難救助スタッフも参加し、連邦軍部隊との連携を確認したようです。

大規模な水難事故が発生しては困りますが、このような訓練を通じて、万が一の事態に迅速な救助活動が行われることで、多くの人命が救われることになるでしょう。

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ウィーンのユニークなゴミリサイクル

今日はひさしぶりに「ゴミの話題」をお届けしましょう。日本でも深刻なゴミ問題ですが、ウィーンではユニークな取り組みを行っています。

先日、ウィーン市から、ゴミを原材料とした堆肥の生産が100万トンを越えたという報道がありました。

ゴミを原材料とした堆肥をコンポスト（Kompost）と言います。EUでは、コンポストは「制御された好気的条件で自己発生熱により生分解されたもので、害虫を誘引せず、不快臭を持たず、病原菌の再増殖をもたらさない有機物」と定義されているようです。

日本でも、個人的にゴミを堆肥にして再利用している方がいらっしゃるようですが、オーストリアでは首都ウィーンで、行政が大々的にコンポストの製造を行っているのです。

ウィーンでは、1991年に、コンポストに適したゴミの分別収集が開始されました。コンポストに適した廃棄物は、家庭から出る野菜や果物の屑、落下などにより傷んでしまった農産物、後援や緑地の剪定で発生した枝や葉などだそうです。

ウィーン市では、分別収集したコンポスト用廃棄物をLobauの専用プラント（Kompostwerk Lobau）で、堆肥にしています。

現在、年間10万トン廃棄物が、約8〜10週間で処理され、堆肥化されています。生産量は毎年45000〜50000トン。その品質は高く、オーストリアが推進している有機農法にも使用できるレベルです。MA48が発表している資料を見ると、右肩上がりで生産量が増えていることがわかります。

コンポストは自然堆肥なので、農産物を生産する土地にも良い影響を与えると言われています。
そして、このような話で、必ず出てくるのがCO2の排出量削減。ウィーン市によると堆肥化により9000トンのCO2削減に寄与しているとか‥

専用プラントで生産された堆肥は、ウィーン市当局が、自身が管理している公園や緑地で使用している他、住民にMistplätzで無料配布しています（最大2立方メートル）。無料配布なので、ピックアップする際には、利用者が自分で運搬用資材を持ち込む必要がありますが、肥料がタダというのは、ある意味、魅力的です。

また、農林業などで大量に使用する場合は、有償となりますが、配達も行っています。

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