75周年を迎えたMA48

今日は「誕生75周年を迎えたMA48の話題」をお届けしましょう。

ゴミ収集や道路清掃、冬期除雪から廃棄物の各種リサイクルまで、現在では幅広い住民サービスを提供しているMA48（Magistratsabteilung 48）が、2021年3月1日、創立75周年を迎えました。今回は、誕生にまつわるエピソードも交えてご紹介しましょう。

1946年3月1日、Körner市長の下、「Magistratsabteilung 48 - Fuhrwerksbetrieb und Straßenpflege」が設立されました。

当時、ウィーンは、第2次世界大戦の戦災で「廃墟の街」と化していました。創立されたMA48、最初の仕事は爆撃で破壊された約85万平方メートルの戦災瓦礫と、約20万平方メートルの路上ゴミを一掃することでした。

日本の大都市も連合軍の空爆で破壊されましたが、木の住まいが多かったことから、焼夷弾が使われました。

余談ですが、米軍では焼夷弾攻撃に際して、アメリカ本土に日本の木族家屋の街並みを再現し、そこで効果的な焼夷弾攻撃を実行するための燃焼実験を行ったという記録も残っています。

一方、ウィーンをはじめとするヨーロッパの場合、空爆の対象となる大都市は石造りの住まい（集合住宅を含む）が多いため、爆弾が使われましたが、戦災瓦礫の処理が大きな問題になったのでしょう。

当時、使用可能な車両は11台しかなかった上に、3ヵ所あった車庫も占領軍に接収されたり、戦災を受けて使えなくなっていたようです。また、瓦礫の処理に必要な機材やゴミ箱も不足している中での、作業だったようです。

このような困難な状況下、MA48の職員は創意工夫で困難を乗り切りましたが、この精神が、今日まで引き継がれています。

当時からゴミ収集に加えて、道路清掃、冬期除雪や凍結防止、公衆トイレの運営、官用車の運行なども担当していました。

 設立、数年後には消防関係を除く車両調達、廃棄物不法投棄防止、廃棄物アドバイス、廃棄物リサイクル、廃棄物処理、レッカーサービス、遺失物サービスといった新しい業務が追加されました。

Feriは、MA48設立のきっかけが戦災瓦礫処理だったいう事実を初めて知りました。

さて、戦後復興と経済の好転により、廃棄物の量が大幅に増加しました。当時、ウィーンでは、廃棄物は穴に詰める処理する埋立式でした。

しかし、1950年代末になると、使用済み埋立地の有限性が認識され、廃棄物処理の新しい方法としてサーマルリサイクルが採用されました。さらに環境意識の高まりを受けて、ウィーンの廃棄物処理のエコロジー化が急速に進展します。

1963年、ウィーン初のごみ焼却施設がFlötzersteigに開設されます。同施設は、Spittelau 、Pfaffenauの両清掃工場とともに、現在も稼働中です。

現在、ウィーンでは、年間57万5000トンの廃棄物がリサイクルされています。また、52万6000トン以上の廃棄物（粗大ゴミを含む）は、排気ガス浄化システムを持つ焼却プラントで焼却処分されていますが、そのエネルギーは電力や地域暖房に活用されています。

なお、ウィーン市では、廃棄物処理は、可能な限り市内で実施しています。

このブログでもお伝えしているように生ゴミについては、MA48自身が肥料などに再生し、住民に提供されています。これは園芸や家庭菜園を行っているウィーン子には人気があります。

そして、現在、再活用可能なものを回収して、MA48が運営するリサイクルショップで販売するようになりました。これもゴミの削減に一役買っています。

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修理バウチャー予算増額 第2弾スタート！

最初に当ブログ2月の振り返りから。2月に最もアクセス数が多かったのは2月14日、次は2月20日でした。最も読まれた2月の記事は「お餅がブーム？」、「臨時更新　2月8日からCovid-19規制緩和内容」、「暖かさの秘訣」、「ÖBBとWestbahnがWien－Salzburg間の列車を減便か」などでした。

また、2017年の記事ですが「オーストリアの国花と国鳥は？」にも多くのアクセスを頂きました。ご訪問頂いた皆さまに御礼申し上げます。

さて、今日はウィーン市のユニークな取り組み「Wiener Reparaturbon」（ウィーン修理バウチャー）の話題をお届けしましょう。

2020年9月にスタートした「Wiener Reparaturbon」は、数週間で1万枚以上のバウチャーがダウンロードされ、8000点以上の製品が修理されるなど順調な滑り出しを見せました。

この結果を踏まえて、ウィーン市では3月1日から「Wiener Reparaturbon」の予算を100万Euroに拡大して、第2弾をスタートさせました。

Michael Ludwig市長とJürgen Czernohorszky都市気候評議員は、2月末にFranz Domes Hofで開催された「Der Radwerkstatt」の会場で記者会見を行い“私たちはウィーンの企業を支援し、困難な時代に新たな雇用を創出しています。同時に、低コストでの修理を可能にすることは、風土の保護に貢献しています。これは、すべての人に利益をもたらす社会的な気候保護政策です”と述べています。

修理バウチャー "の基本的な考え方は、参加者全員が恩恵を受けるプロモーションモデルを作ること。このシステムは修理を担当する企業の売上増加、修理増加による資源節約、温室効果ガスの排出量削減に寄与します。2020年は、修理によって約190トンの温室効果ガス削減に寄与しています。

 第2弾のスタートに際して、約28社の新規修理事業者が加わり、修理ネットワークの企業は合計66社となりました。第2弾のキャンペーン期間は6月30日までで、9月1日から12月12日まで、第3弾が実施される予定です。

修理バウチャーは専用ホームページからダウンロードが可能で、バウチャーを使用することで最大50％の補助が受けられます。なお、1回の修理で100Euroが補助の上限。見積にも45Euroが補助されます。

修理ネットワークの参加企業は、事前に提出した見積金額を超えることなく、全面的な修理を保証しなくてはなりません。

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Neue Marktの緑化プロジェクト

早いもので2021年も3月に入りましたが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。この1年間で、市民生活がここまで大きな変化を遂げるとは、Feriも全く想像ができませんでした。

さて、3月最初の話題はウィーン旧市街の名所「Neue Markt」の緑化プロジェクトです。

ヒートアイランド解消のため、積極的に緑化を進めるウィーンですが、先日のPratersternに続いて、Neue Marktの緑化プロジェクトが発表されました。

現在、Neue Marktでは民間資本（Neuer Markt Garagenerrichtungs-und Betriebs GmbH、Best in Parking & Real Estate AG）により、地下駐車場の建設が進められています。

この駐車場工事と連動して、ウィーン市が地上部分の緑化プロジェクトを行うことが決まりました。

訪問された方も多いと思いますが、Neue Marktは、Kärntner Straß、Graben、Albertinaplatzなど、旧市街のランドマークの入口になっている約6200平方メートルの広場です。

中央にDonnerbrunnenがありますが、基本的に都市中心部の広場なので、緑が少ないのが難点。ちなみに右の写真は駐車場工事が始まる前のものですが、ご覧のように樹木はありません。

そこで、今回、民間資本による大規模な地下駐車場の建設に合わせて、地上部分の緑化が決まったものです。

緑化後のイメージは冒頭のイラストをご覧ください。今までとは随分、雰囲気が異なると思います。

まず、日陰をつくるため、樹齢25年、高さ10メートルの樹木6本（ウィーン市の発表ではXLサイズ）を設置します。ただ、地下駐車場の上なので、御影石製の基部が準備されます。この基部のまわりには木製のベンチが取り付けられます。

また、一部の樹木周囲には多年草の草花が植えられます。この他、小さな木を植えた移動式大型プランター15基も設置されます。

この付近には地下鉄U1の換気口がありますが、これも周囲を緑化することが決まりました。さらに、利用者に涼を提供するミストシャワーも設置されますが、水は樹木の灌漑用を兼ねています。

今回、注目されるのは広場の舗装です。場所柄、芝生や土にする訳にはいきませんが、熱の蓄積を軽減する淡い色の花崗岩が使用されることになりました。

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佳境を迎えたリンツのNeue Donaubrücke建設

今日はウィーンを離れて、リンツで行われている「大規模土木工事の話題」をお届けしましょう。

土木工事は、その方法にお国柄が出ることがあります。今回の工事も、そのような例かもしれません。

現在、リンツではドナウ川にかかる橋（Neue Donaubrücke）の付け替え工事（実際は新規架橋に近い大工事）が行われています。

この橋は、1897年から1900年にかけて鉄道橋として建設され、1900年11月14日に開通しました。その後、鉄道と公共交通機関が使用してきましたが、21世紀に入り、鉄骨の腐食がひどくなり、倒壊の危険性が増してきました。

2015年9月、新しい橋の建設（橋梁の掛け替え）可否を問う住民投票が実施され、賛成68％で新しい橋の建設が決まり、プロジェクトがスタートしました。

EUを対象としたコンペの結果、フランス・パリの建築事務所Marc Mimram案が採用され、MCE GmbH、Porr Bau GmbH、Strabag AGコンソーシアムが建設を行っています。

Neue Donaubrückeは全長400メートル、最大幅33.7メートル、片側1車線、路面電車の戦況軌道（複線）、自転車専用レーン（2.5メートル）と歩道（2メートル）が別途、設けられます。

なお、路面電車の専用軌道は工事が完成するまで、路線バスが使用する予定です。

Neue Donaubrückeの建設費用は9020万Euroで、リンツ市とオーバーエスターライヒ州が負担しています。

工事ですが、2016年2月から8月に掛けて、古い橋の解体（2枚目の写真が解体された橋）が行われ、2018年7月に起工式が執り行われました。

まず、護岸の取付部工事から始まり、川の中にあった古い橋脚の撤去と新しい橋脚の建設といった土木工事が進められました。

護岸からの取付部は陸上から鉄骨を組み上げる方式で建設されましたが、中央部については、予めできあがった橋桁を設置する方式が採用されました。

なお、Covid-19感染拡大に伴う入国制限で、作業員がオーストリアに来ることができず、5週間、工事が中断しました。

今回の工事でハイライトとなるのは、組み上がった橋桁を川に掛ける工事。工事は、2月23日・24日、3月3日・3月4日の2回に分けて実施されます。

この橋桁ですが、何とビックリ、ロッテルダムで製造されたもので、総重量は2800トン。台船に乗せられ、2隻のタグボートに牽引され、Rhein-Main-Donau運河を経由し、リンツの組立ステーションまでやって来ました。さすが川で国がつながっているヨーロッパ。

ただ、橋桁側面のアーチについては、高さが15メートルあるため、取り付けた状態での架線輸送は困難。

そこで、リンツの架橋場所に隣接する組立ステーション到着後、最終組立を行う方式が採用されました。

最終組立が終わった中央橋桁は、30個の車輪を持つジャッキ付き特殊車両に積載されて、作業用台船に移動。これが初日の作業。

続いて、2日目は、作業用台船でドナウ川中央の現場へ運ばれた後、4メートルほどジャッキアップされ、コンクリート製の橋脚に架設します。

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テロ犠牲者慰霊碑の除幕式が行われました

2月23日、2020年11月2日のテロ犠牲者を追悼する慰霊碑の除幕式が、テロ現場となったDesider Friedmann Platzで、しめやかに行われました。

除幕式には、Michael Ludwig市長、Christoph Wiederkehr副市長、Kathrin Gaál副市長をはじめ市議会議員や区長ら多数の関係者が列席。

除幕式で、Michael Ludwig市長は“ウィーンの平和的共存を破壊しようとする者に道を譲らない”とテロに屈しない姿勢を示しました。

式典ではKaup-Hasler市議がオーストリアの作家Monika Helfer氏が、このために制作した詩“Lacrimosa zum 2. November 2020”を朗読。

そして、ブルックナーとバッハの曲がウィーン交響楽団金管楽器カルテットによって奏でられました。

慰霊碑には花崗岩で造られており、ドイツ語と英語で「2020年11月2日のテロ攻撃の犠牲者を追悼して」という碑文と、ウィーン市の紋章が記されています。

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Wiener Linienの2021年計画

今日は「Wiener Linienの2021年計画」をご紹介しましょう。

先日、ご紹介したようにCovid-19感染拡大によるロックダウン（住民の移動制限）で、Wiener Linienの利用者は前年より平均40％も減少しました。

なお、最初のロックダウン時には、80％減少しています。2020年の月別乗客数は左のグラフをご覧ください。ロックダウンの影響が顕著に出ていることが、よくわかると思います。

利用人数ですが、2020年は、地下鉄、路面電車、バスを合わせて約5億7400万人でした。ただ、地下鉄、路面電車、バスの利用者が車内で感染したという事例は報告されていません。

公共交通機関の利用者減少はウィーンだけではなく、ロンドンが95％、リヨンが90％、ブダペストが80％、ベルリンが75％となっています。

乗客数の減少は、Wiener Linienの収入減少につながります。特に観光客激減でシングルチケットや24時間パスなどの利用が伸び悩み、約1億1000万Euroの減収になりました。

反面、年間パス（シニアパス、ユースパスを含む）は2019年より減ったものの年間100万枚以上、発券されており、Wiener Linienが地元住民に支持されていることを伺わせます。

このデーターが右のグラフですが、年間パスは「基礎売上」となるだけにWiener Linienにとっては、貴重な売上と言えるでしょう。

次に住民の移動手段ですが、2020年はロックダウンの影響で、住民の行動が大きく制限されたため、公共交通機関の利用者が減った反面、徒歩や自転車での移動が増えています。

また、意外なことに自家用車での移動は2019年と同じ比率でした。つまり、自家用車による移動から公共交通期間や徒歩、自転車による移動が定着しつつあると言うことです。

このような結果を踏まえて、Wiener Linienではウィーン市からの支援を受けて、2021年に5億300万Euroを投資します。2021年の主な計画は、以下のとおりです。

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Pratersternリニューアルプロジェクト

今日、日本は「天皇誕生日」の祝日ですが、時節柄、一般参賀などの行事が中止になっているようで、残念なところです。

さて、今日は「Pratersternの話題」をお届けしましょう。

ウィーンは緑の多い街ですが、都市の気候変動を受けて、更に緑を増やすプロジェクトが各地で進んでいるのは、このブログでもお伝えしているとおりです。

このほどウィーン市からPraterstern駅周辺の緑化計画が発表されました。ÖBBとWiener Linienの路線が乗り入れるPratersternはU2の延長に伴う路面電車廃止の際、コンクリートの広場に更新されました。

ウィーン市では、駅を中心に環状道路で囲まれた区域、1400平方メートルをリラクゼーションエリアに転換することを発表しました。

計画によるとÖBB駅両側広場を緑化するもので、緑地の面積を約8000 平方メートルに増やし、樹木の数も2倍にします。

Pratersternの地下には地下鉄の設備があるため、環状道路に沿って、大型のプランターを設置して、ここに植樹をする方式も採用されます。

Pratersternの路面電車停留所は大きな屋根で覆われていますが、この柱にも植物を巻き付けて緑化します。

Pratoideと呼ばれる大型プランターには、利用者が休憩できるベンチ機能が併設されます。最初から公園として設計されている場合は別ですが、既存のコンクリート広場を緑化する際、問題になるのは樹木の保護。

特に水の供給が課題になります。そこで、今回、雨水だけに頼らず、樹木を植えるプランターを地下で連結し、雨水を溜めたタンクから給水するシステムが採用されます。

さらにTegetthoff-Denkmal付近は地面（約500平方メートル）にシャワーを埋め込んだクールパークになります。

現在、Pratersternでは新しい警察署とレストランの建設工事が進められていますが、これと合わせて、Praterstern駅周辺は、より魅力的なエリアに変貌することになります。

緑化工事は2021年秋に開始され、2022年夏に完成する予定です。

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2021年は“Bahn frei für das Europäische Jah”

今日はFeriの得意分野の一つ、「鉄道の話題」をお届けしましょう。

日本では、鉄道輸送が温室効果ガス削減に貢献するという視点で話題になることは少ないようです（最も鉄道は、列車の運行では温室効果ガスは少ないが、インフラ整備に多量の温室効果ガスが排出されると指摘する学者の方もいるようですが‥）。

一方、温室効果ガス削減を強力に推し進めるEUでは、鉄道は「安全で、持続可能な輸送機関」と位置づけており、積極的に鉄道利用を促進する政策を推進中です。

そして、EUは2021年を「ヨーロッパ鉄道年」（Bahn frei für das Europäische Jah、EU Year of Rail）と宣言しました。

ÖBBでは、これを記念して新しい特別塗装機関車を登場させ、2月11日、Wiener Hauptbahnhofでお披露目がありました。

この特別塗装機関車は、現在、ÖBBで標準となっているSIEMENS製の汎用電気機関車タウルス（Tauru）。

隣国への乗り入れも可能な2電源仕様（交流15 kV 6.7 Hzと交流25 kV5 0Hz対応）の1116型で、ファンにとって気になる機番は276号機です。

今後、オーストリア全土や隣国を走り、鉄道が環境に優しい輸送手段であることを広く国民にアピールします。

同機は、\言わば「ヨーロッパ鉄道年」の大使としての役割を果たすもので、キャッチフレーズは“Bahn frei für die neue EU-Lok”。

お披露目当日は、ÖBBのAndreas Matthä CEO、Martin Selmayr駐オーストリア欧州委員会大使、Leonore Gewessler連邦政府気候保護大臣らが参加し、洗礼式を挙行。同機の落成を祝いました。

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補助金が余っていますよ 電動貨物自転車を導入しませんか？

日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、ウィーンでは2月17日から、80歳以上および高リスクグループの予防接種が開始されました。ウィーン市の発表によると、現在、506038人がワクチン接種の予約をしています。

さて、今日は「電動貨物自転車の話題」をお届けしましょう。ウィーンでは、自転車を重要な公共交通機関と位置づけており、様々な施策を導入しています。

その一つに企業に対して「電動貨物自転車（E-Lastenräder）を導入する場合の補助金制度」があります。この制度は１年ほど前に導入されたもので、ウィーン市によると145社が利用し、160台がウィーン市内で各種貨物輸送に活躍しています。

また、現在、100社が補助金を申請しており、購入準備を進めています。

補助金を受けている電動貨物自転車は、1台あたり年間約0.67トンのCO2節約に貢献しており、今後10年間で約1000トンのCO2削減が期待できます。

補助金の申請者は、物販、飲食、芸術・文化、建設など、幅広い分野の中小企業が中心。いずれもCovid-19感染拡大による影響を受けている企業です。

電動貨物自転車導入の動機ですが、市内の駐車場確保が楽になること、CO2削減を社内目標に掲げいるといった内容が多いようです。

なお、補助金を最初に申請したのは、専門家のDaniel Bierbaumer氏（トップ写真の粋なおじさま）だったそうですが、同氏は自身のホームページで電動貨物自転車を使った日常を紹介しています。同氏のホームページはこちらからどうぞ。

さて、補助金の内容ですが、可搬重量40kg～100kgの軽量電動貨物自転車購入の場合、最大2000Euro、可搬重量100kg以上の大型電動貨物自転車購入の場合、最大4000Euroが援助されます（なお、上限は購入価格の30％）。

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電気ゴミ収集車がアワードを受賞

最初に先日お伝えした西鉄道関連の「補助金の話題」から。連邦政府は、2月14日、ÖBBとWestbahnに対する補助金交付延長を決定しました。

報道によると、ÖBBは2月8日から4月7日までの期間に合計2440万Euro、Westbahnは同期間に490万Euroを受け取る模様です。

これにより列車の大幅減便は回避されました。同時に両社のチケット共通利用も再開することが決まりました。最終的には環境省が環境保護という視点から財務省を説き伏せたようです。

今日は、現在、ウィーン市内で試験運行中の「電気ゴミ収集車の話題」をお届けしましょう。

先日も電気バスの話題をお届けしましたが、ウィーンに限らずオーストリアでは、CO2の排出を抑制するため、内燃機関から電気駆動への転換に取り組んでいます。

その一つが、ウィーン市内でゴミ収集に当たるゴミ収集車の電気化です。市内を定期的に走っているため、路線バスと同じく、電動化によるCO2削減が期待できる分野です。

ウィーンのゴミ収集車は、日本のものより大型なので、当然、搭載しているディーゼルエンジンの排気量も多いと思われます。

.現在、ウィーン市（MA48）では、完全電気ゴミ収集車の試作車を投入し、ウィーン市内で試験運行を行っています。

この度、このプロジェクトが「EL-MOTION 2021 Elektromobilitäts-Fachkongresses」でEL-MO Awardを受賞しました。

この電気ゴミ収集車は、2019年から運行を開始したもので、オーストリアでは初の試みです。

試作車はMAN、MUT、Framoの3社が共同で開発したもので、2019年5月からウィーン全域で試験運転が行われています。試運転の結果を踏まえて調整が行われ、2019年8月には早くもフル稼働に成功しています。

走行のみならず、廃棄物を圧縮する作業も全て電動で、車両に搭載されたバッテリーから電力が供給されています。当然ですが、ディーゼルエンジンを使用している在来車よりも走行時の騒音が抑えられている他、ゴミ収集時の排気ガスもゼロです。

今までの試験運行では、従来のゴミ収集車と遜色のない性能を発揮しています。ゴミ収集車の場合、決まったルートを走るため、電気自動車でネックとなる充電も、車両基地や清掃工場で定期的に実施できると思われます。

ましてやウィーンの清掃工場では発電も行っていますので、「地産地消」になります。

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