ウィーン版「もったいない」プロジェクト

今日は「今日から始まったウィーン市のユニークな取り組み」をご紹介しましょう。

Feriが子供頃、日本でも家電製品や家具などが故障、破損した場合、修理して使うというのが普通でした。家電製品などは、街の電気屋さんに修理をお願いしていたような気がします。

とにかく「すぐに新しいものを買う」ということは少なかったと思います。個人的な感想ですが、家電製品なども耐久性が高く、長期間、使えたような気がします。

ただ、最近、日本で販売されている家電製品などは電子部品などを多用し、高機能化が進んでいるため、部品保有期間を経過すると、修理が難しいケースが増えているようです。

また、修理を依頼すると“最近の賞品の方が省エネ特性が優れているから、買い換えた方がお得ですよ”と言われるケースも多くなっていると聞きます。そのため、物理的な耐用年数前に買い換える人も多いとか‥

さて、ウィーン市では、環境保護のため「修理支援プログラム」を9月21日から開始しました（選挙運動みたいな気がしますが‥）。

これは安易な買い換えよりも修理を推進するため、修理費用の一部をウィーン市が負担するもの。ウィーン環境保護局（MA22）が所管しています。

対象は一般家庭で使用されている家電製品、IT機器、家具、スポーツ用品、衣料品など幅広い範囲に及びます。

補助金の額は修理費用の50％ですが、1回の上限は100Euro。また、修理に必要な見積を依頼し、修理を断念した場合も、見積費用も補助金の対象となります（見積費用は100％。ただし、45Euroが上限）。

通常、この手の補助金は申請手続きが面倒ですが、ウィーン市の「修理支援プログラム」の利用は極めて簡単です。

「Der Wiener Reparaturbon」というクーポン券をホームページなどから入手し、修理を依頼する際、業者に提出します。すると、修理代金から補助金分が差し引かれます。

なお、このクーポンが利用できるのは「Reparaturnetzwerk Wien」という組織に登録している業者さん（ホームページで検索できます）。

所属している業者さんの多くは修理を主に行っており、様々な基準を満たすことが義務づけられています。要するにウィーン市がお墨付きを与えた「信頼できる修理業者さん」という訳です。

また、事前に提示された見積を越えて請求されることはありません。

補助金対象の修理業者を登録制にしているのは補助金詐欺を防止するためだと思われます。

この取り組みで注目されるのは、「環境保護」を前面に打ち出している点です。

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新型コロナ渦でオーストリアの不動産事情も様変わり

今日は「オーストリア人の生活志向が変化したという話題」をお届けしましょう。

日本でも新型コロナウイルス渦のため、人の生活パターンが大きく変化していると思います。例えば、通勤に使う鉄道で時差通勤が増えた、夜の呑み会が減り「家呑み」が増えたなどなど‥

オーストリアでも新型コロナウイルス渦により生活志向が大きく変わりました。特にロックダウン以降、オープンスペースや緑地での生活に対するニーズが急増しています。

ウィーンの不動産ポータルFindMyHome.atによると、郊外や農村部に対する問い合わせが前年比35％も増えているそうです。

また、不動産専門家は、“新型コロナウイルス渦は、生活の条件を変えてしまいました。人々は田舎に住みながらも、都心から近い場所に住みたいと考えています”と分析しています。

要するに“「三密」を避けてゆったりと生活したい”と考えている人が多いということでしょう。

注目を集めているエリアは、ウィーンに接しているニーダーエスターライヒ州の地域です。

具体的にはMödling、Gänserndorf、Mistelbach、St. Pöltenなどの人気が高いとか。

この他、Schwarzenbach an der Pielach、Vösendorf、 Groß-Engersdorf in Mistelbach、Velm-Götzendorf im Bezirk、Zwölfaxingなども注目されています。

現在、ウィーン周辺では多くの新築住宅が建設されていますが、その中には補助金が出るものもあります。

人工湖、独自の地産地消とレジャー施設を備えた街、目の前に自然があるというコンセプトは、家族連れにとって魅力的な存在になっているそうです。いわゆる「田園都市」ですね。

郊外の都市に加えて人気を集めているのが、湖に面したウォーターフロント。

人気が高い湖はSteinbach am Attersee、St. Kanzian am Klopeiner See、Mattsee in Salzburg、Podersdorf am See、Neusiedlerseeなどだそうです。

ウォーターフロントが人気を集めている背景は、ロックダウンによる移動制限の影響ではないかと不動産専門家は分析しています。何となく気持ちはわかりますね。

続いて気になるのは価格。需要と供給で賃貸料や購入価格が変動するのは、こちらの不動産も同じです。

特にウィーン郊外では価格が高騰しています。

Mödling、Baden、Klosterneuburg、Korneuburgなどの家賃は1平方メートル当たり15～19Euroになっているそうです。購入価格については1平方メートル当たり平均7300Euroだとか。

また、Mondseeのウォーターフロントでは、家賃が1平方メートル当たり22Euro、購入価格が1平方メートル当たり8610Euroに高騰しているそうです。

確かにFeriお気に入りの良い場所ではありますが‥ため息しか出ませんねぇ‥

逆に人気のエリアながら手頃な価格なのがニーダーエスターライヒ州。購入価格は平均700～1200Euro（1平方メートル当たり）。

Hornでは1平方メートル当たり668Euroで戸建てを購入することが可能です。

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Robert MeyerさんのVolksoper Director退任決まる

今日は「Volksoper Director人事の話題」をお届けしましょう。

6月22日に当ブログで「連邦政府文化省とBundestheater-Holding、Volksoperが2022年からの新しい経営者（Direktor）募集を開始した」という話題をお伝えしましたが、2020／21シーズンに衝撃的なニュースが入ってきました。

Robert Meyerさんが、2022年をもってVolksoperのDirectorを退任するというものです。

これは、Bundestheater-Holdingや劇場から正式に発表があったものではなく、日刊紙Kurierが報じたもので、その後、他紙も追随報道をしています。Kurier紙の特ダネですね。

記事によるとRobert Meyerさんが2022年以降のDirectorに応募しなかったというのではなく、連邦政府芸術文化担当Andrea Mayer大臣（緑の党）から“次期Directorの選考に応募しないように”という指示（事実上の命令か）を7月に受けたことによるものです。

Robert Meyerさん自身は、継続してDirectorを務める気、満々だったようですが‥それにしてもプレゼンテーションの機会すら与えられないというのは、何とも。

選考の結果、落選なら本人も納得できると思いますが‥

Kurier紙の報道によるとAndrea Mayer大臣（右写真の女性）がRobert Meyerさんの応募を認めなかった理由は“変化を見たい”というものだとか‥要するにマンネリになってきたということでしょう。

現在、Bundestheater-Holding傘下で民営化されたとは言え、政府が株式を保有しているため、各劇場の経営幹部は政治任用。

そのため、時の「政府（芸術文化担当大臣）の意向」が強く働きます。

しかし、同じ名前のMeyer大臣からMeyerさんに「三行半」がつきつけられたといのも皮肉なこと。

Andrea Mayer大臣は、2020年5月、Ulrike Lunacek氏に代わって芸術文化担当大臣に就任。

オーストリアの芸術文化に造形が深く、カルチャーシーンでは、有名な方。実際、多くのフェスティバルや劇場で運営委員を歴任しています。

日本と異なり、こちらの担当大臣は、その分野に精通している人が選任されるケースが多いのが特徴ですが、Andrea Mayer紙は、その代表と言えるでしょう。

退任が決まったRobert Meyerさんは、現在、66歳。2007年から就任していますから、2022年まででも15年の任期を全うしたことになります。確かに長いですね。

その間、劇場の稼働率向上などに寄与したことで、評価を受け、2015年に再任されました。

奇しくもFeriがVolksoperに足繁く通うようになったのはRobert MeyerさんがDirectorになってからです。

その間、FeriのVolksoperでのオペレッタ観賞100回を記念して、Director室でお目にかかって以来、顔と名前を覚えて頂けるまでになりました。4枚目の写真はVolksoperの来日公演でRobert Meyerさんと再開したときのもの。

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コロナ信号（Corona-Ampel）がスタート

ウィーン国立歌劇場では新総裁となった初シーズンが7日に開幕。「マダムバタフライ」のPremiereでスタートしました。ORFでも生中継があり、自宅でご覧になった方も多かったようです。なかなか斬新な演出。Feriもテレビ中継を見たので、これについては、別途、お伝えするかもしれません。

また、オーストリアでは9月から学校の新学期がスタートしていますが、連邦政府では新型コロナウイルス対策の一環として「コロナ信号（Corona-Ampel）」の運用を開始しました。

日本では、地区ごとに感染者数をマスコミが報道していますが、実際に、その地域では、どの程度、警戒すればよいのかがよくわかりません。

今回、オーストリア連邦政府が導入した「コロナ信号」は、行政区ごとにリスクを信号に例えて示すものです。

「コロナ信号」については、野党を中心に反対意見も多いようですが、連邦政府としては、国民にわかりやすい指標として導入にしたものと思われます。

各信号の基準については公式ホームページに掲載されています。例えば、緑の場合は、対象地域の人口規模に対して、7日間の累積感染者発生数が低いこと、感染ルートが明確、集中治療室の利用率が低い、感染者が海外からの入国者中心などとなっています。

現時点では毎週金曜日、更新されます。

コロナ信号は交通信号に近いですが、4段階です。緑（Grün、niedriges Risiko、低リスク）、黄（Gelb 、mittleres、中リスク）、オレンジ（Orange、hohes、高リスク）、赤（Rot、非常に高リスク）。

－緑：低リスク
ベースとなる「緑」は低リスクなので、「新しい生活様式」（手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保など）のルールに則っている限り、規制はありません。

閉鎖空間でのイベント（オペラ、劇場、スポーツ）は、座席指定の場合、最大5000席まで開催可能です。なお、着席時以外はマスク着用が必要です。

屋外では、定員が10000名まで許可されますが、ソーシャルディスタンスを確保できない場合は、マスク着用が義務づけられます。

また、閉鎖空間で座席が指定されていないイベントは、最大200名まで許可されます。ただし、常時、マスクの着用が義務づけられます。

病院へ通院する場合、ソーシャルディスタンスの確保と院内でのマスク着用が義務づけられます。これは老人ホームの場合も同様です。実際に規制が強化されるのは、「黄」以降です。

－黄：中リスク
学校、レストラン、イベントのコロナ対策を強化されれます。

学校では、「衛生上の注意が強化された上で、通常どおりの運営」が行われます。具体的には校内でのマスク着用、換気と消毒の強化、スポーツ活動や合唱の屋外での実施などです。

閉鎖空間である歌劇場や劇場、スポーツ施設、展示会場などでは入場者数が最大2500名に制限されます。同時に施設内ではマスク着用が義務づけられます。

なお、座席のない屋内イベントの場合、100名に制限されます。一方、屋外イベントは指定席制の場合、5000名が上限です。自由席の場合は100名が上限です。屋外イベントでも指定席着席時以外はマスク着用が義務づけられます。

現在、ウィーンは「黄」に指定されているため、Volksoperなどの劇場でも、この基準が適用されています。

9月から始まったウィーンのVolksschule（小学校）では、写真のように玄関には「コロナ信号」が啓示され、新入生と親御さんもマスク着用で登校しました。まさかオーストリアで、このような光景を見るとは想像もできませんでした。

ソーシャルディスタンスの確保はもちろん、公共交通機関、店舗、ガソリンスタンド、金融機関を利用する際にはマスク着用が義務づけられます。また、オフィスを訪問する場合もマスク着用が義務づけられます。

さらにスタッフと長時間接触する美容室、マッサージサロン、ネイルサロンでも従業員はマスク着用が義務づけられます。

病院の場合、事前の予約および院内に入る前のスクリーニング、来院者の記録が行われます。

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9月4日は「ウィーン集合住宅の日」

ウィーン市では、人口増加に淡さ得て集合住宅の整備を進めていますが、市営住宅などの都市住宅政策の成果をアピールすることを目的に、今年から9月4日が「Tag des Wiener Wohnbaus（ウィーン集合住宅の日）」になりました。

9月4日が選ばれた理由は、1923年から1934年にかけて世界的にも高い評価を得ている集合住宅建設計画が遂行したKarl Seitz市長の誕生日に由来します。

2枚目の写真で中央の像がKarl Seitz氏です。

9月4日には、フロリッズドルフにあるKarl Seitz公園でMichael Ludwig市長と住宅評議員のKathrin Gaal氏が記者会見を行いました。

ウィーンでは、現在、民間主導の再開発事業が各地で行われていますが、その多くは、富裕層向けの高級アパートです。また、需要の増加によりウィーンではアパートの家賃が高騰しています。

ウィーン市では、賃料の高騰を抑制するため、市営住宅の建設や民間アパートへの家賃補助などを進めています。ちなみに現在、ウィーン市の公営住宅は約22万戸、補助金付き住宅が20万戸以上あります。

しかし、まだまだ不足気味。そこで、現在、公営住宅約24000戸を建設する計画を進めています。さら投機目的の民間アパート建設を抑制するため、2019年以降、新しく住宅用に転用された土地では、約2／3を公共目的で使用することを義務づけています。

また補助金交付の対象となっている民間の集合住宅は定期借家契約ではなく、入居者は無期限で使用できる制度になっています。

記者会見当日、Michael Ludwig市長は、現在、建設が進められており、今後、数年間で入居が可能になる4353戸の公営住宅の概要を発表しました。

この中には、昨年末から入居が始まった10区のFontanastraße にある「Barbara-Prammer-Hof」も含まれています。また、マイドリンクに建設が進められている「Emil-Behring-Weg 123」も今年中には入居が開始されることになっています。

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Mariahilfer Straßeリニューアルから5周年

先日、このブログでお伝えした「Gürtelfrische WEST」プロジェクトの目玉施設であるGürtelpoolの移転計画ですが、資金の目処がつかず、Auer-Welsbach-Parkへの移転は断念される模様です。

という訳で、30日でお終いになる公算が高くなりました。

このように色々なことがあった8月も今日でおしまい。最後は「Mariahilfer Straßeの話題」をお届けしましょう。

このブログでもMariahilfer Straßeの改修状況をお伝えしてきましたが、早いものでリニューアル工事が完成して5年を迎えました。

計画実施前、Mariahilfer Straßeのビルディング内で、リニューアルプロジェクト構想の展示が行われていたことがあります。

当時は、普通の道路のように、両側に歩道があり、中央が車道という構造でした。

完成予想イラストを見ると、ほぼ全面的に歩道化され、なおかつ住民が休むことができる大型ベンチなどが設置されていました。

正直、ウィーンでも有数の繁華街で、周辺に商店も多く、荷物の搬入も含めて自動車の通行量も結構、多かったと記憶しています。

そんなMariahilfer Straßeから部分的とは言え、自動車を締め出すというプランを見たとき、Feriは、机上の空論のように感じました。

が、その後、2014年頃から、歩道と車道の段差を無くすための大規模改修工事が区間を区切って始まりました。

そして、完成した区間から歩行者優先の道路に変身。

歩行者ゾーンでは、多くの人々が散策を楽しんでおり、自転車やベビーカー、子供さんも自動車を気にすることなく、Mariahilfer Straßeの散歩を満喫しています。

現在、Kirchengasse－Andreasgasse間、432メートルが歩行者ゾーン、Getreidemarkt－Kirchengasse間（739メートル）とAndreasgasse－Kaiserstraße間（ 459メートル）がミーティングゾーンになりました。

それ以外の区間で歩行者は、どこでも車道を横断することができます。

結果的にウィーン子に好意的に受けとめられたMariahilfer Straßeのリニューアル。

Mariahilfer Straßeはオーストリアでも有数のショッピングエリアで、年間170万人、平日、50000人以上の人が訪れます。

計画を主導した緑の党のBirgit Hebein副市長は、5周年を迎えて、“当初、住民の利便性が損なわれるのではないかという懸念があったが、それは杞憂に終わりました。生活する人、働く人、学ぶ人など、すべての人にメリットがあったことが、証明されました”と言っています。

そして、今後も住みやすい街づくりを推進すると明言しています。

そして、注目されるのは商工会議所の見解です。Hans Arsenovic副会頭は、“利用者はMariahilfer Straßeを快適に感じています。地元の起業家にとって重要な要因です。今後、利用者を安定的に増やすためには、政治家、企業、住民、お客さまが一体となって、成功したMariahilfer Straßeのコンセプトを未来に繋げる必要がある”と言っています。

つまり、経済界からも好意的に受けとめられているということです。

Mariahilfer Straßeは沿線の住民や商店にとっても重要な生活道路ですが、以前は、ここを通過するだけの自動車が多かったのも事実です。

リニューアルにより「自動車（ドライバー）に不便な道路」になったことで、通過する自動車は、他の道路に迂回したようです。

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Naschmarkt-Parkplatzの公園化計画

ウイーンも8月下旬に入って、日中の気温も30度を下回るようになり、過ごしやすくなってきました。曇ると20度前半になることもあります。

さて、今日は「都市緑化の話題」です。ウィーン市議会議員選挙を前に、各政党とも新しい政策発表や計画実行に余念がありません。

そんな中、都市緑化に積極的な「緑の党」（WienerGrüne）が新しい計画を発表しました。それは「Naschmarkt-Parkplatzの公園化」です。

Naschmarktを訪問した方はご存じかもしれませんが、地下鉄Kettenbrückengasse駅とCafé Rüdigerhofの間には1万平方メートルの駐車場があります。

Naschmarkt周辺はウィーン川があるため、緑地が少なく、このブログでもお伝えしたようにPilgramgasse駅周辺では地下鉄U4の堀割上に公園を建設した経緯があります。

緑の党は、コンクリート舗装の広大な駐車場は都市温暖化の原因になると考えており、今回の公園化という政策発表に至ったものです。

確かにNaschmarkt周辺の航空写真を見ると、緑が少ないことがよくわかります。

まだ構想段階で具体的な計画は練り込まれていませんが、場所がウィーン川の上であることから、公園化した場合でも通常のように樹木を植えることは困難です。

そこで、樹木を植えるためのプランターのような設備を設置する必要がありそうです。

ちなみに3枚目の写真が、今回、公園化の対象となている駐車場エリアです。ちょうど1枚目の新聞報道に掲載されているイラストと、ほぼ同じ角度で撮影したものです。

比べてみると雰囲気が大きく変わることがわかると思います。

緑の党では、この地区で土曜日に行われているフリーマーケットの場所としても、新し公園の活用を考えているようです。

公園の西側には駐輪場を併設することも検討されているほか、駐車場も規模を縮小して残されるようです。

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Mein Geburtstag

私事で恐縮ですが、今日は「Feriの誕生日」です。今年は「大きな節目の誕生日」なのですが、時節柄、ひっそりと“Mein Geburtstag”を迎えることになりました．

色々と話題も考えていたのですが、ちょっとFeriの興味を引くニュースが入ってきました。

某ニュースサイトのタイトルは「"Netter Austausch": Süffiges Sommertreffen von Van der Bellen und Kurz beim Heurigen in Wien」。

オーストリア連邦大統領Alexander Van der Bellenさんとオーストリア連邦政府首相Sebastian Kurzさんが、8月18日の黄昏時、ウィーンのホイリゲで、リラックスした中、会談を行ったというものです。

激動の1年を振り返って、新型コロナウイルスのパンデミックと、それに伴う経済危機、EU問題、気候問題など様々な意見交換が行われたようです。

意見交換のテーマの中は“Feriの誕生日”は入っていなかったと思いますが、インバウンドがオーストリアの経済を支えているので、国境閉鎖の解除などはテーマになったかもしれません。

気になる会場は、19区にあるHeurigen Fuhrgassl-HuberのGastgarten。有名どころですね。
報道によると、会談中、Weißweinを傾けながらSchweinsbratenを召し上がったとか‥良いですねぇ。オーストリアらしくて‥

ホイリゲで国家元首と首脳の会談。オペレッタ国家の面目躍如です。

両者の会談終了後、記者がAlexander Van der Bellen大統領の広報担当官に、嫌らしい質問をしました。記者、曰く“今度の会見では、門限は守られましたか？”。

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Nordwestbahnhofの再開発プロジェクト正式スタート

最初に「先日お届けした話題の続報」から。8月8日の記事で、移動式水飲み場（mobilen Trinkbrunnen）の新しい愛称を募集している話題をお伝えしましたが、19日、新しい愛称が発表されました。

インターネットの投票で最も多かったのは「Brunnhilde」（ブルンヒルデ）。候補名の中で46％の支持を集めました。

ウィーンの皆さまは「泉」が好きなのですね。でも素敵な愛称だと思いませんか。

今日はウィーン市内の「大型再開発プロジェクトの話題」をお届けしましょう。

8月18日、ウィーン市とÖBB-Infrastruktur AGは「Nordwestbahnviertel計画」を発表しました。

ドナウ川とドナウ運河のほぼ中央にあるÖBBのNordwestbahnhofは、アウガルテンに隣接しており、ウィーン市内に残っている最後の大規模再開発エリア。

ちなみに長さは1.5km、幅400メートル以上で、敷地面積は44ヘクタールです。

再開発の概要を紹介する前に、鉄道ファンでも、あまりご存じないNordwestbahnhofの歴史を簡単に振り返ってみましょう。

Nordwestbahnhofは1872年6月にオープンしました。この場所が選ばれのは、ドナウ川の水運との連携を図る目的があったようです。

ただ、駅舎が完成したのはウィーン万国博覧会が開催された1873年。写真のような劇場を思わせるルネサンス様式の建物でした。

当時、ウィーンには6つのターミナルがありましたが、2番目に大きな駅でした。

開業当初は旅客と貨物の両方を扱っていましたが、貨物では「北海の魚」やフルールなどの生鮮食料品が毎日、入荷していたそうです。

その後、他駅の完成などにより乗降客数が2／3に減少したため、1924年2月1日に旅客営業は廃止され、旅客列車はNordbahnhof発着に変更されました。

この結果、Nordwestbahnhofは貨物専用駅となりました。使われなくなった立派な駅舎は各種展示会、政治、スポーツイベントなどに使用されています。駅舎ホールには世界で最も古い人工スキー場があったと言われています。

オーストリアがナチスドイツに「併合」された後、ヒトラーとゲッベルスが1938年4月9日、「オーストリアとドイツ帝国の再統一に関する国民投票」の前日に同駅で演説をしたことでも知られています。

第二次世界大戦中、駅舎は1945年4月の連合軍の砲撃により損傷しましたが、解体されたのは1952年9月のことでした。

駅舎解体後、跡地には集合住宅3棟が建設されました。これは現在の航空写真でも確認できます。

旅客営業廃止後も写真のように貨物駅として使用されてきました。都市部の貨物駅らしく、現在は倉庫なども併設されており、トラックへの積み替えが容易なようになっています。

今回、郊外に新しい貨物ターミナルが新設されることになり、Nordwestbahnhofの機能は、そこへ移転することが決まりました。

何やら東京に汐留を思わせる流れですね。。

汐留と同じく都心の一等地を鉄道貨物のために占有させるのは、正直、もったいないと考えるのは洋の東西を問いません。

ところで、Nordwestbahnhofは20区（Brigittenau）にありますが、実は駅があったことによる最大の問題点は、航空写真を見るとわかるように街が駅で分断されていたことです。

ところで、Nordwestbahnhofは20区（Brigittenau）にありますが、実は駅があったことによる最大の問題点は、航空写真を見るとわかるように街が駅で分断されていたことです。

駅をオーバークロス（またはアンダークロス）する道路がないため、移動のためには迂回を余儀なくされていました。

さらに隣接する2区から20区へ移動する際も、Nordwestbahnhofが障害になっていました。

鉄道駅を横断する道路がなかったのは、古い駅であること、アプローチが短いことなどが要因のようです。

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オーストリア・アメリカ友好ULFがウィーン市内を運行中

このところ、当ブログのアクセス数が減少傾向にあります。まぁ、つまらない記事が多いのが最大の要因だと思います。

また、以前はウィーンやオーストリアへ旅行を考えている皆さまが、情報収集のために訪問された形跡があったのですが、それがほとんど無くなったことが大きいような気がします。

現状では、秋以降もオーストリアと日本を簡単に行き来できる状況ではありませんから、当然かもしれません。

さて、日本でも報道されていますが、アメリカ合衆国のマイク・ポンぺオ国務長官（Mike Pompeo）が8月13日の午後、オーストリアに到着し、14日から公式行事に臨みました。

ファン・デア・ベレン大統領、クルツ首相、シャレンベルク外相などのオーストリア首脳たちと会談したほか、ウィーンに本部を置く国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長らとイランの核問題などを話し合ったようです。

15日には最終訪問国ポーランドへ出発したため、40時間余りという短いウィーン滞在。

ここまでは、日本でも報道されていると思いますが、ここからが「本ブログならではの話題」です。

ポンペオ国務長官は超多忙なスケジュールでしたが、14日の午後、オーストリア・アメリカ友好ULF（Österreich-Amerikanische Freundschaftsstraßenbahn）の出発式に参加しました。

第二次世界大戦後、オーストリアとアメリカ合衆国間は友好関係を続けていますが、そのシンボルとしてWiener LinienのULFを1編成、特別塗装に塗り替えました。

青を基調にオーストリアとアメリカ合衆国の国旗をハート状にあしらったデザインです。

式典はウィーン証券取引所前で行われ、ホストのMichael Ludwig市長をはじめ、ポンペオ国務長官、Trevor Traina駐ウィーン米国大使らが参加しました。式典で、Michael Ludwig市長は国際協力の重要性を訴えています。

戦後、オーストリアは復興期にアメリカ合衆国から、マーシャルプラン、フルブライトプランなどで多大な支援を受けています。

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